該当事項はありません。
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 MEDRx USA INC.
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ケイ・エム トランスダーム
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ４年
②無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
(1) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(2) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払事業税の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,165千円は、「未払事業税の増減額（△は減少）」△1,930千円、「その他」3,096千円として組み替えております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
なお、研究開発費の総額は上記金額であります。
※2 営業外支払手数料の主な内容は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に係る弁護士費用等の専門家報酬等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,273 |
|
501 |
|
|
組替調整額 |
― |
|
△18,548 |
|
|
税効果調整前 |
3,273 |
|
△18,046 |
|
|
税効果額 |
△558 |
|
5,785 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,714 |
|
△12,260 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,654 |
|
△3,990 |
|
|
その他の包括利益合計 |
4,368 |
|
△16,251 |
|
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,689,700 |
200,000 |
― |
6,889,700 |
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の権利行使）
第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による増加 200,000株
該当事項はありません。
|
会社名 |
内訳 |
目的とな |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第５回新株予約権(ストック・ |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第７回新株予約権（ストック・ |
― |
― |
― |
― |
― |
34,489 |
|
|
第８回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権） |
普通株式 |
― |
1,600,000 |
200,000 |
1,400,000 |
4,200 |
|
|
合計 |
― |
|
|
|
38,689 |
||
(注) 1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第８回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,889,700 |
1,625,000 |
― |
8,514,700 |
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の権利行使）
第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による増加 1,400,000株
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 225,000株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的とな |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第５回新株予約権(ストック・ |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第７回新株予約権（ストック・ |
― |
― |
― |
― |
― |
38,802 |
|
|
第８回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権） |
普通株式 |
1,400,000 |
― |
1,400,000 |
― |
― |
|
|
第９回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権) |
― |
― |
― |
― |
― |
2,764 |
|
|
第10回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権) |
― |
― |
― |
― |
― |
13,990 |
|
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 |
普通株式 |
― |
600,000 |
225,000 |
375,000 |
(注)3 |
|
|
第11回新株予約権 |
普通株式 |
― |
1,200,000 |
― |
1,200,000 |
19,812 |
|
|
第12回新株予約権 |
普通株式 |
― |
200,000 |
― |
200,000 |
52 |
|
|
合計 |
1,400,000 |
2,000,000 |
1,625,000 |
1,775,000 |
75,421 |
||
(注) 1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の増加は発行によるものであり、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は権利行使によるものであります。
3. 転換社債型新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
１．※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
現金及び預金 |
2,062,858 |
千円 |
2,639,936 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,062,858 |
千円 |
2,639,936 |
千円 |
２．重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
新株予約権の行使による |
― |
千円 |
118,462 |
千円 |
|
新株予約権の行使による |
― |
〃 |
118,462 |
〃 |
|
新株予約権の行使による |
― |
千円 |
236,925 |
千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
１年内 |
9,022 |
千円 |
9,022 |
千円 |
|
１年超 |
76,706 |
〃 |
67,683 |
〃 |
|
合計 |
85,729 |
千円 |
76,706 |
千円 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、国債をはじめとする安全な公社債及び安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達は、新株発行による資金調達を主としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、安全性の高い公社債を対象とする証券投資信託の受益証券でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に本社土地の賃貸借契約に係るものであり、地方自治体に預託しているものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスクについては、経営管理部が主管部署となって管理を行っております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価を入手し、運用状況を把握することによって管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金繰計画を作成、適時に更新するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、金融商品次表には含まれておりません（(注2)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,062,858 |
2,062,858 |
― |
|
(2)売掛金 |
1,692 |
1,692 |
― |
|
(3)未収入金 |
26,966 |
26,966 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
416,948 |
416,948 |
― |
|
(5)差入保証金 |
38,426 |
37,416 |
△1,009 |
|
資産計 |
2,546,891 |
2,545,881 |
△1,009 |
|
(1)買掛金 |
962 |
962 |
― |
|
(2)未払金 |
89,025 |
89,025 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
11,487 |
11,487 |
― |
|
負債計 |
101,475 |
101,475 |
― |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,639,936 |
2,639,936 |
― |
|
(3)未収入金 |
48,189 |
48,189 |
― |
|
(5)差入保証金 |
38,426 |
38,405 |
△20 |
|
資産計 |
2,726,552 |
2,726,532 |
△20 |
|
(1)買掛金 |
108 |
108 |
― |
|
(2)未払金 |
70,706 |
70,706 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
25,518 |
25,518 |
― |
|
負債計 |
96,333 |
96,333 |
― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成27年12月31日 （千円） |
平成28年12月31日 （千円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
― |
394,875 |
転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,062,858 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,692 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
26,966 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
― |
― |
38,426 |
― |
|
合計 |
2,091,517 |
― |
38,426 |
― |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,639,936 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
48,189 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
― |
― |
38,426 |
― |
|
合計 |
2,688,126 |
― |
38,426 |
― |
1. その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
416,948 |
398,901 |
18,046 |
|
小計 |
416,948 |
398,901 |
18,046 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
416,948 |
398,901 |
18,046 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
716,883 |
18,548 |
― |
|
合計 |
716,883 |
18,548 |
― |
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
11,803千円 |
12,822千円 |
|
販売費及び一般管理費の |
6,930千円 |
7,737千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
― 千円 |
2,255千円 |
3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年４月７日 |
平成26年４月11日 |
平成28年２月12日 |
平成28年２月12日 |
|
付与対象者の区分 |
当社取締役 ７名 |
当社従業員 26名 |
当社取締役 ５名 当社子会社取締役 ２名 |
当社従業員 26名 |
|
株式の種類及び |
普通株式 178,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 570,000株 |
普通株式 120,000株 |
|
付与日 |
平成23年４月26日 |
平成26年４月30日 |
平成28年３月１日 |
平成28年３月１日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社あるいは子会社の役員、従業員または外部支援者であることを要する。 ただし、当社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場に上場した場合に限り行使することができる。 |
権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
|
平成28年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が７億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 |
権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
平成26年４月30日 |
定めておりません。 |
平成28年３月１日 |
|
権利行使期間 |
平成25年４月27日 |
平成28年５月２日 |
平成29年４月１日 |
平成30年３月２日 |
(注) 1. 付与対象者の区分については付与日現在の区分を記載しております。
2. 当社は平成24年12月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年４月７日 |
平成26年４月11日 |
平成28年２月12日 |
平成28年２月12日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末(株) |
― |
45,500 |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
570,000 |
120,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
4,000 |
|
権利確定(株) |
― |
45,500 |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
570,000 |
116,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末(株) |
71,200 |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
45,500 |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
500 |
2,500 |
― |
― |
|
未行使残(株) |
70,700 |
43,000 |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年４月７日 |
平成26年４月11日 |
平成28年２月12日 |
平成28年２月12日 |
|
権利行使価格(円) |
1,800 |
1,459 |
391 |
462 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
902 |
4.85 |
301 |
4．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第９回新株予約権（有償ストック・オプション）
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法（多変量数値解析法）
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価の変動率 (注) 1 |
65.8％ |
|
満期までの期間 |
6.1年 |
|
安全資産利子率 (注) 2 |
△0.3％ |
|
配当利率 (注) 3 |
0％ |
(注) 1. 企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱を参考に、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：１年間
② 価格観察の頻度：日次
③ 異常情報：なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
⑤ EA法とMA法の平均値
2. 算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利
3. 配当0円に基づき算定
(2) 第10回新株予約権（無償ストック・オプション）
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方程式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価の変動率 (注) 1 |
77.1％ |
|
満期までの期間 |
10年 |
|
安全資産利子率 (注) 2 |
△0.2％ |
|
配当利率 (注) 3 |
0％ |
(注) 1. 企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱に準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：３年間
② 価格観察の頻度：日次
③ 異常情報：なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
2. 当該安全資産利回を連続複利方式に変換した金利
3. 直近の配当実績0円に基づき算定
5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
2,290 |
千円 |
|
6,446 |
千円 |
|
棚卸資産 |
― |
〃 |
|
1,854 |
〃 |
|
未払費用 |
― |
〃 |
|
58 |
〃 |
|
有形固定資産 |
4,037 |
〃 |
|
2,331 |
〃 |
|
資産除去債務 |
2,671 |
〃 |
|
2,590 |
〃 |
|
新株予約権 |
364 |
〃 |
|
― |
〃 |
|
繰越欠損金 |
1,403,262 |
〃 |
|
1,801,551 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,412,626 |
千円 |
|
1,814,832 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△1,412,626 |
〃 |
|
△1,814,832 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
千円 |
|
― |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,785 |
〃 |
|
― |
〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,904 |
〃 |
|
△1,766 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,690 |
千円 |
|
△1,766 |
千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△7,690 |
千円 |
|
△1,766 |
千円 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.8 |
％ |
|
△0.6 |
％ |
|
住民税均等割 |
△0.5 |
％ |
|
△0.4 |
％ |
|
持分法による投資損益 |
△0.3 |
％ |
|
0.4 |
％ |
|
関係会社株式評価損 |
― |
％ |
|
7.7 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△17.3 |
％ |
|
△32.1 |
％ |
|
税率差異 |
△16.6 |
％ |
|
△8.5 |
％ |
|
その他 |
△0.3 |
％ |
|
0.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.4 |
％ |
|
△0.4 |
％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本新薬株式会社 |
26,553 |
医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務 |
|
株式会社マリーヌ |
6,988 |
医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本新薬株式会社 |
17,568 |
医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務 |
|
武田テバ薬品株式会社 |
2,447 |
医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
株式会社ケイ |
大阪市北区 |
300,000 |
医薬品の研究開発、製造、販売 |
直接49％ |
当社保有特許の実施許諾 |
運転資金の貸付 |
4,900 |
短期貸付金 |
34,300 |
(注) 1. 「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第９号 平成26年11月28日)第21項に基づき、関連会社に対する短期貸付金は持分法適用に伴う負債と相殺しております。
2. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
株式会社ケイ |
大阪市北区 |
300,000 |
医薬品の研究開発、製造、販売 |
直接49％ |
当社保有特許の実施許諾 |
― |
― |
短期貸付金 |
34,300 |
(注) 1. 「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第９号 平成26年11月28日)第21項に基づき、関連会社に対する短期貸付金は持分法適用に伴う負債と相殺しております。
2. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
396.79円 |
285.52円 |
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
△131.21円 |
△155.48円 |
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△878,366 |
△1,259,081 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△878,366 |
△1,259,081 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,694,494 |
8,097,830 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式 新株予約権の目的となる株式の総数：1,516,700株 これらの詳細については、「第４提出会社の状況１ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式 新株予約権の目的となる株式の総数：2,574,700株 これらの詳細については、「第４提出会社の状況１ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度末 (平成28年12月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,772,484 |
2,506,512 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
38,689 |
75,421 |
|
（うち新株予約権(千円)） |
38,689 |
75,421 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,733,795 |
2,431,090 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
6,889,700 |
8,514,700 |
該当事項はありません。