該当事項はありません。
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 …… 先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額はありません。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
34,335 |
千円 |
34,300 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
49,452 |
〃 |
9,311 |
〃 |
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
営業取引（支出分） |
238,095 |
千円 |
547,798 |
千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
242 |
〃 |
150 |
〃 |
※2 営業外支払手数料の主な内容は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に係る弁護士費用等の専門家報酬等であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
子会社株式 |
11,992 |
11,992 |
|
関連会社株式 |
294,000 |
1 |
|
計 |
305,992 |
11,993 |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
|
当事業年度 (平成28年12月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
2,290 |
千円 |
|
6,446 |
千円 |
|
棚卸資産 |
― |
〃 |
|
1,854 |
〃 |
|
有形固定資産 |
4,001 |
〃 |
|
2,351 |
〃 |
|
資産除去債務 |
2,671 |
〃 |
|
2,590 |
〃 |
|
新株予約権 |
364 |
〃 |
|
― |
〃 |
|
繰越欠損金 |
1,401,600 |
〃 |
|
1,799,583 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,410,927 |
千円 |
|
1,812,826 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△1,410,927 |
〃 |
|
△1,812,826 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
千円 |
|
― |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,785 |
〃 |
|
― |
〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,904 |
〃 |
|
△1,766 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,690 |
千円 |
|
△1,766 |
千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△7,690 |
千円 |
|
△1,766 |
千円 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
|
当事業年度 (平成28年12月31日) |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.8 |
％ |
|
△0.4 |
％ |
|
住民税均等割 |
△0.5 |
％ |
|
△0.3 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△17.5 |
％ |
|
△25.6 |
％ |
|
税率差異 |
△17.0 |
％ |
|
△6.8 |
％ |
|
その他 |
△0.1 |
％ |
|
― |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.5 |
％ |
|
△0.3 |
％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産 |
建物 |
347,551 |
― |
― |
11,755 |
347,551 |
181,643 |
|
構築物 |
10,707 |
― |
― |
530 |
10,707 |
9,931 |
|
|
機械及び装置 |
249,351 |
― |
5,160 |
23,906 |
244,191 |
196,948 |
|
|
車両運搬具 |
294 |
― |
― |
― |
294 |
294 |
|
|
工具、器具及び備品 |
176,959 |
43,578 |
2,279 |
20,314 |
218,258 |
168,422 |
|
|
計 |
784,863 |
43,578 |
7,439 |
56,507 |
821,002 |
557,240 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
5,436 |
― |
― |
722 |
5,436 |
4,081 |
|
計 |
5,436 |
― |
― |
722 |
5,436 |
4,081 |
(注) 1. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 液体クロマトグラフ質量分析計 26,385千円
溶出試験器 7,706千円
ガスクロマトグラフ 4,800千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。