該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
13,403千円 |
14,146千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年12月７日にEvolution Biotech Fundに対して発行した第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ190,137千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,804,924千円、資本剰余金が4,374,124千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△33円33銭 |
△22円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△236,831 |
△192,527 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△236,831 |
△192,527 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,106,094 |
8,514,700 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成28年２月12日取締役会決議の第９回新株予約権 平成28年２月12日取締役会決議の第10回新株予約権 |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
平成29年４月６日、インドの製薬会社Cipla Ltd.（インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO：Umang Vohra）の米国100％子会社であるCipla USA Inc.（米国デラウエア州ウィルミントン、CEO：Nikhil Lalwani）（以下それぞれ、「Cipla」「Cipla USA」という。）との間で、痙性麻痺治療貼付剤MRX-4TZT（チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結しました。
なお、当該契約には、契約一時金の他、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入（最大30百万米ドル）及び上市後の売上高に応じて段階的なロイヤルティ収入についての定めがあります。
該当事項はありません。