平成29年４月６日、インドの製薬会社Cipla Ltd.（インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO：Umang Vohra）の米国100％子会社であるCipla USA Inc.（米国デラウエア州ウィルミントン、CEO：Nikhil Lalwani）との間で、痙性麻痺治療貼付剤MRX-4TZT（チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結しました。
なお、当該契約には、契約一時金の他、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入（最大30百万米ドル）及び上市後の売上高に応じた段階的なロイヤルティ収入についての定めがあります。
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは独自の経皮製剤技術であるILTS®(Ionic Liquid Transdermal System)やNCTS®(Nano-sized Colloid Transdermal System)、並びにマイクロニードルアレイ技術を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）、MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）、MRX-1OXT：中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドンテープ剤）、MRX-5DML：アルツハイマー治療薬（ドネペジル・メマンチン含有貼付剤）の４つのパイプラインについて製品化に向けた開発を推し進めるとともに、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。
MRX-4TZTについては、平成29年４月に、インドの製薬会社 Cipla Ltd.（インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO：Umang Vohra）の米国100％子会社であるCipla USA Inc.（米国デラウエア州ウィルミントン、CEO：Nikhil Lalwani）との間で、MRX-4TZTに関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結しました。このライセンス契約により、当社はCipla USAから、契約一時金の他、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入として最大30百万米ドルを受領します。また、上市後の売上高に応じて段階的なロイヤルティ収入を受け取る予定です。2016年度の米国における筋弛緩薬の売上は807百万ドル※（約887億円、1ドル＝110円）と推計されております。現在、筋弛緩薬の経皮製剤が存在しない中、経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠気や口渇等の副作用の低減等の利点が期待されます。MRX-5LBTについては、平成28年５月に第Ⅰ相臨床試験の結果が判明し、米国においてピーク時年商約1,200億円であったリドカインパップ剤Lidoderm®と比較して皮下組織により早くより多くのリドカインを浸透させることを示唆する結果を得ており、早期の新薬承認申請（New Drug Application）を目指して開発に注力しております。MRX-1OXTについては、平成29年４月に、オピオイド貼付剤における乱用及び誤用の抑制・防止を目的として開発した当社独自の新たな経皮吸収型製剤技術AMRTS（Abuse and Misuse Resistant Transdermal System）を用いたMRX-1OXTについて、米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）と、治験許可申請（Investigational New Drug application）に先立って行う面談会議（pre IND meeting）を実施し、協議の結果、当社の開発方針がFDAによって確認されましたので、当初の予定通り臨床試験開始に向けた準備を進めております。MRX-5DMLについても、早期の臨床試験開始を目指して、非臨床試験を実施していく計画です。また、当社の上市製品である褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売してきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18百万円（前年同四半期は10百万円）、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は528百万円（前年同四半期は750百万円）を計上しました。営業損失は514百万円（前年同四半期は742百万円）、営業外収益に受取賃貸料２百万円等、営業外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損６百万円と持分法適用関連会社の研究開発投資が先行していることによる持分法投資損失0.7百万円により経常損失は519百万円（前年同四半期は731百万円）、特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金、公益財団法人かがわ産業支援財団の平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「平成27年度追加実証・用途開拓研究支援事業～サンプルづくり支援事業」助成金の助成金収入41百万円、退職した従業員に係る新株予約権失効による新株予約権戻入益２百万円により親会社株主に帰属する四半期純損失は477百万円（前年同四半期は707百万円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※ Cipla IMS 2016 データによる推計
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて501百万円減少し、2,577百万円となりました。これは主に現金及び預金が460百万円減少したこと等によるものであります。
流動資産は2,260百万円となりました。主な内容は、現金及び預金2,179百万円等であります。固定資産は316百万円で、主な内容は建物及び構築物161百万円、機械装置及び運搬具39百万円、工具器具備品38百万円等であります。
負債は、前連結会計年度に比べて31百万円減少し、540百万円となりました。これは主に未払金の減少24百万円等によるものであります。
流動負債は70百万円となりました。主な内容は未払金45百万円、未払法人税等19百万円等であります。固定負債は470百万円となりました。主な内容は転換社債型新株予約権付社債394百万円、持分法適用に伴う負債64百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度に比べて469百万円減少し、2,037百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失477百万円により利益剰余金のマイナスが477百万円拡大したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の79.0％から75.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ460百万円減少し、2,179百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、422百万円（前年同四半期は650百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が475百万円となったこと、特別利益として公的助成事業からの助成金の受取額が41百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、39百万円（前年同四半期は５百万円の使用）となりました。これは研究開発用の設備投資として有形固定資産の取得が39百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は1,385百万円の獲得）。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は381百万円であります。