該当事項はありません。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ケイ・エム トランスダームの全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
減価償却費 |
41,630千円 |
42,786千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による新株式発行及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ486,314千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,101,101千円、資本剰余金が4,670,301千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
１株当たり四半期純損失金額(△) |
△125円22銭 |
△83円65銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△996,515 |
△712,216 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△996,515 |
△712,216 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,957,859 |
8,514,700 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成28年２月12日取締役会決議の第９回新株予約権 平成28年２月12日取締役会決議の第10回新株予約権 平成28年６月14日取締役会決議の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（新株予約権の目的となる株式の数375,000株）、第11回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,200,000株）、第12回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数200,000株）。 |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。