##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品 …… 先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物 ５～50年

機械及び装置 ４～７年

工具、器具及び備品 ４年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 繰延資産の会計処理の方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### (2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
短期金銭債権 | 34,300 | 千円 | ― | 千円
短期金銭債務 | 9,311 | 〃 | 5,721 | 〃

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
営業取引（支出分） | 547,798 | 千円 | 453,888 | 千円
営業取引以外の取引（収入分） | 150 | 〃 | ― | 〃

※2　営業外支払手数料の主な内容は、次のとおりであります。

転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に係る弁護士費用等の専門家報酬等であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
子会社株式 | 11,992 | 11,992
関連会社株式 | 1 | ―
計 | 11,993 | 11,992

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年12月31日) |  | 当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 6,446 | 千円 |  | 7,322 | 千円
棚卸資産 | 1,854 | 〃 |  | ― | 〃
有形固定資産 | 2,351 | 〃 |  | 1,473 | 〃
資産除去債務 | 2,590 | 〃 |  | 2,644 | 〃
繰越欠損金 | 1,799,583 | 〃 |  | 1,935,793 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,812,826 | 千円 |  | 1,947,233 | 千円
評価性引当額 | △1,812,826 | 〃 |  | △1,947,233 | 〃
繰延税金資産合計 | ― | 千円 |  | ― | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,766 | 〃 |  | △1,723 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,766 | 千円 |  | △1,723 | 千円
繰延税金負債純額 | △1,766 | 千円 |  | △1,723 | 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年12月31日) |  | 当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率 | 32.8 | ％ |  | 30.7 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.4 | ％ |  | △0.5 | ％
住民税均等割 | △0.3 | ％ |  | △0.4 | ％
繰越欠損金控除期限経過 | ― |  |  | △16.4 | ％
評価性引当額の増減 | △25.6 | ％ |  | △13.9 | ％
税率差異 | △6.8 | ％ |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.3 | ％ |  | △0.4 | ％

###### (重要な後発事象)

平成30年１月１日以降、提出日の前日までの間に、第10回及び第11回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ620,192千円増加し、資本金が5,918,731千円、資本剰余金が5,487,931千円となっております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 347,551 | 1,595 | ― | 10,335 | 349,146 | 191,979
構築物 | 10,707 | ― | ― | 158 | 10,707 | 10,089
機械及び装置 | 244,191 | ― | ― | 16,210 | 244,191 | 213,159
車両運搬具 | 294 | ― | ― | ― | 294 | 294
工具、器具及び備品 | 218,258 | 12,250 | 470 | 31,480 | 230,039 | 199,433
計 | 821,002 | 13,845 | 470 | 58,185 | 834,377 | 614,956
無形固定資産 | ソフトウエア | 5,436 | ― | ― | 722 | 5,436 | 4,803
計 | 5,436 | ― | ― | 722 | 5,436 | 4,803

(注) 1. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 危険物保管庫　　　　　　　　　　1,595千円

工具、器具及び備品 小型コーター　　　　　　　　　　4,041千円

安定性試験器　　　　　　　　　　2,600千円

真空乳化機　　　　　　　　　　　2,270千円

粘着テープ保持力試験装置　　　　1,483千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | ― | 34,300 | ― | ― | 34,300

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。