該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
14,146千円 |
9,133千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ620,192千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,918,731千円、資本剰余金が5,487,931千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△22円61銭 |
△31円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△192,527 |
△292,703 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△192,527 |
△292,703 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,514,700 |
9,403,490 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
1. 第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
平成30年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月27日に第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しております。
第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の概要
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割当日 |
平成30年４月27日 |
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発行新株予約権数 |
25,000個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 2,500,000株 |
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発行価額 |
総額9,875,000円(新株予約権１個当たり395円) |
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当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数：2,500,000株(新株予約権１個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,047円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,500,000株であります。 |
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資金調達の額 |
4,346,475,000円(差引手取概算額) (注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。 |
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行使価額及び行使価額の修正条項 |
当初行使価額 １株当たり1,744円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下「東証終値」といいます。)の92％に相当する金額に修正されますが、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
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募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
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割当先 |
バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
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資金使途 |
マイクロニードルアレイ治験薬工場の建設・整備 マイクロニードルアレイ量産工場の建設・整備 |
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その他 |
本新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」といいます。)は、2018年５月１日から2019年５月１日までです。 当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当契約を締結しております。当該第三者割当契約において、以下の内容等について合意しております。 ・ 割当予定先による本新株予約権の行使コミット ・ 当社による本新株予約権の行使停止 ・ ロックアップ なお、当該第三者割当契約において、割当先は、割当先の親会社、子会社又は関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条に定める親会社、子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。)以外の者に対して当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについても合意しております。 |
2. 新株予約権の権利行使
平成30年４月１日以降、平成30年５月11日までの間に、第11回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,108千円増加し、資本金が5,992,839千円、資本剰余金が5,562,039千円となっております。
該当事項はありません。