第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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26,758,800
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計
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26,758,800
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② 【発行済株式】
種類
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第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2019年３月31日)
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提出日現在
発行数(株)
(2019年５月13日)
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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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11,044,100
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11,989,100
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東京証券取引所
(マザーズ)
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単元株式数は100株であります。
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計
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11,044,100
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11,989,100
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―
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―
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(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権(行使価額修正条項付)は、以下のとおりであります。
第14回新株予約権(2019年３月５日発行)
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決議年月日
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2019年２月12日
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新株予約権の数(個)※
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2,320,000
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
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―
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
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当社普通株式 2,320,000
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新株予約権の行使時の払込金額(円)※
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本新株予約権の行使価額は、2019年３月６日に初回の修正がされ、以後５価格算定日が経過する毎に修正されますが、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額228円を下回ることとなる場合には、下限行使価額228円を修正後の行使価額とします。
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新株予約権の行使期間※
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2019年３月６日～2019年７月８日。 但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに(注)１に定める市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長されます。
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※
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本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
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新株予約権の行使の条件※
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本新株予約権の一部行使はできません。
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新株予約権の譲渡に関する事項※
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(注)２
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
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該当事項なし
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新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※
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(1) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とします。但し、これにより1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てます。 (2) 新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株あたりの出資される財産の価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の94％に相当する金額（端数を切り捨てるものとする。）とします。
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新株予約権の残高(百万円) ※
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１
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※ 新株予約権の発行時（2019年３月５日）における内容を記載しております。
(注) １． 市場混乱事由とは、以下の事由をいいます。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）
(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとします。）
２. 当社は、割当先であるEVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届け出の効力発生後に、行使コミット条項、EVO FUNDが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権買取契約を締結しております。
３． 本新株予約権の特徴は下記の通りです。
当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数（2,320,000株）をあらかじめ定め、行使期間中の価格算定日の売買高加重平均価格（VWAP）に基づき、本新株予約権の発行日の翌日以降、原則として62価格算定日以内に、割当先であるEVO FUNDが必ず本新株予約権の全てを行使する（全部コミット）手法です。またそれに加えて、本新株予約権の発行日の翌日以降、原則として32価格算定日以内に、928,000株相当分以上の本新株予約権を行使することを約しております（前半コミット）。前者の「全部コミット」と後者の「前半コミット」の組み合わせが、本新株予約権の特徴です。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
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第１四半期会計期間
(2019年１月１日から2019年３月31日まで)
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
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650,000
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)
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650,000
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
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473
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
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307
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
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650,000
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
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650,000
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
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473
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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307
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式
総数増減数
(株)
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発行済株式
総数残高
(株)
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資本金増減額
(千円)
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資本金残高
(千円)
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資本準備金
増減額
(千円)
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資本準備金
残高
(千円)
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2019年３月５日
(注)１
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180,000
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10,394,100
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49,050
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6,046,852
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49,050
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5,616,052
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2019年１月１日～ 2019年３月31日
(注)２
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650,000
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11,044,100
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153,890
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6,200,742
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153,890
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5,769,942
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(注)１．有償第三者割当
発行価格 545円
資本組入額 272.5円
割当先 株式会社MM
２．第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加であります。
３．2019年４月１日から2019年４月30日の間に、第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使により、発行済株式総数が945,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,077千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2019年３月31日現在
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区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
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―
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―
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議決権制限株式(自己株式等)
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―
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―
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―
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議決権制限株式(その他)
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―
|
―
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―
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完全議決権株式(自己株式等)
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―
|
―
|
―
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完全議決権株式(その他)
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普通株式
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110,412
|
―
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11,041,200
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単元未満株式
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普通株式
|
―
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―
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2,900
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発行済株式総数
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11,044,100
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―
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―
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総株主の議決権
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―
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110,412
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―
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② 【自己株式等】
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2019年３月31日現在
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所有者の氏名
又は名称
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所有者の住所
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自己名義
所有株式数
(株)
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他人名義
所有株式数
(株)
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所有株式数
の合計
(株)
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発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
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―
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―
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―
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―
|
―
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―
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計
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―
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―
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―
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―
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―
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。