【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数      1社

 連結子会社の名称    MEDRx USA INC.

 

2. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ５～50年

機械装置及び運搬具    ４～７年

工具、器具及び備品        ４年

②無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 
(3) 重要な引当金の計上基準
　貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 
(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）
 

(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
 
(2）適用予定日
2019年12月期の期首から適用予定であります。
 
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
  

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
 
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
 
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
 
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
 
(連結貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

617,234

千円

656,477

千円

 

　
(連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年１月１日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

研究開発費

888,118

千円

980,517

千円

役員報酬

53,970

 〃

60,720

 〃

給料及び手当

55,250

 〃

46,097

 〃

減価償却費

3,076

 〃

3,020

 〃

 

なお、研究開発費の総額は上記金額であります。

　

※2　営業外支払手数料の主な内容は、次のとおりであります。

　　 新株予約権の発行に係る弁護士費用等の専門家報酬等であります。

 
(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　（千円）

 

前連結会計年度

(自  2017年１月１日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

　当期発生額

2,741

 

210

 

　　　その他の包括利益合計

2,741

 

210

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

1.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,514,700

375,000

―

8,889,700

 

 (変動事由の概要)

　新株の発行（新株予約権の権利行使）

　　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加　　　　375,000株

　

2.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 
3.  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的とな
る株式の
種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第５回新株予約権(ストック・
オプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

―

第７回新株予約権（ストック・
オプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

36,997

第９回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

2,764

第10回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

30,114

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権

普通株式

375,000

―

375,000

―

―

第11回新株予約権

普通株式

1,200,000

―

―

1,200,000

19,812

第12回新株予約権

普通株式

200,000

―

―

200,000

52

合計

1,775,000

―

375,000

1,400,000

89,741

 

 (注) 1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 2. 目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は権利行使によるものであります。

　
4.  配当に関する事項

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

1.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,889,700

1,324,400

―

10,214,100

 

 (変動事由の概要)

　新株の発行（新株予約権の権利行使）

　　第10回新株予約権の行使による増加　　　　       54,700株

    第11回新株予約権の行使による増加　　　　    1,200,000株

    第13回新株予約権の行使による増加　　　　       69,700株

　

2.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的とな
る株式の
種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第５回新株予約権(ストック・
オプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

―

第７回新株予約権（ストック・
オプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

35,193

第９回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

2,764

第10回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

17,276

第11回新株予約権

普通株式

1,200,000

―

1,200,000

―

―

第12回新株予約権

普通株式

200,000

―

200,000

―

―

第13回新株予約権

普通株式

―

2,500,000

2,500,000

―

―

合計

1,400,000

2,500,000

3,900,000

―

55,234

 

 (注) 1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 2. 目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第11回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

    第12回新株予約権の減少は買入消却によるものであります。

　　第13回新株予約権の増加は発行によるものです。また，減少は権利行使及び買入消却によるものであります。

　

4.  配当に関する事項

該当事項はありません。

　
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年１月１日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

現金及び預金

1,737,794

千円

1,796,871

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

611,000

 〃

―

 〃

現金及び現金同等物

1,126,794

千円

1,796,871

千円

 

 

２．重要な非資金取引の内容

　新株予約権の行使

 

前連結会計年度

(自  2017年１月１日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

新株予約権の行使による
資本金増加額

197,437

千円

―

千円

新株予約権の行使による
資本準備金増加額

197,437

 〃

―

 〃

新株予約権の行使による
新株予約権付社債減少額

394,875

千円

―

千円

 

 

 

 
(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

１年内

9,022

千円

9,022

千円

１年超

58,660

 〃

49,638

 〃

 合計

67,683

千円

58,660

千円

 

 
(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、国債をはじめとする安全な公社債及び安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達は、新株発行による資金調達を主としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に本社土地の賃貸借契約に係るものであり、地方自治体に預託しているものであります。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

金融商品に係るリスクについては、経営管理部が主管部署となって管理を行っております。

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金繰計画を作成、適時に更新するなどの方法により管理しております。

　

2. 金融商品の時価等に関する事項 

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、金融商品次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

 

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

1,737,794

1,737,794

―

(2)未収入金

25,801

25,801

―

(3)差入保証金

38,426

38,426

―

(4)長期貸付金

34,300

 

 

   貸倒引当金　(*1)

△34,300

 

 

   差引

―

―

―

資産計

1,802,022

1,802,022

―

(2)未払金

55,599

55,599

―

(3)未払法人税等

28,037

28,037

―

負債計

83,637

83,637

―

 

(*1) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度（2018年12月31日）

 

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

1,796,871

1,796,871

―

(2)未収入金

28,379

28,379

―

(3)差入保証金

38,426

38,426

―

(4)長期貸付金

34,300

 

 

   貸倒引当金　(*1)

△34,300

 

 

   差引

―

―

―

資産計

1,863,676

1,863,676

―

(1)買掛金

58

58

―

(2)未払金

129,528

129,528

―

(3)未払法人税等

35,411

35,411

―

負債計

164,998

164,998

―

 

(*1) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(4)長期貸付金

貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。

負債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2017年12月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超５年以内

（千円）

５年超10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

1,737,794

―

―

―

未収入金

25,801

―

―

―

差入保証金

―

―

38,426

―

合計

1,763,596

―

38,426

―

 

 

　　当連結会計年度（2018年12月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超５年以内

（千円）

５年超10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

1,796,871

―

―

―

未収入金

28,379

―

―

―

差入保証金

―

―

38,426

―

合計

1,825,250

―

38,426

―

 

 

 

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

 
(ストック・オプション等関係)

1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
研究開発費

9,696千円

2,605千円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

6,910千円

1,049千円

 

　

2．権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

2,287千円

1,804千円

 

 

3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第５回新株予約権

第７回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年４月７日
2011年４月15日

2014年４月11日

2016年２月12日

2016年２月12日

付与対象者の区分
及び人数 (注)1

当社取締役        ７名
当社監査役        ３名
当社従業員        22名
当社子会社従業員  １名
外部支援者        ３名

当社従業員        26名

当社取締役        ５名

当社子会社取締役  ２名

当社従業員        26名

株式の種類及び
付与数 (注)2

普通株式 178,000株

普通株式 50,000株

普通株式　570,000株

普通株式　120,000株

付与日

2011年４月26日

2014年４月30日

2016年３月１日

2016年３月１日

権利確定条件

権利行使時において、当社あるいは子会社の役員、従業員または外部支援者であることを要する。

ただし、当社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場に上場した場合に限り行使することができる。

権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

 

2016年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が７億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。

権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。

権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

対象勤務期間

定めておりません。

2014年４月30日
～2016年４月28日

定めておりません。

2016年３月１日
～2018年３月１日

権利行使期間

2013年４月27日
～2021年４月14日

2016年５月２日
～2024年４月26日

2017年４月１日
～2022年３月31日

2018年３月２日
～2026年２月28日

 

(注) 1. 付与対象者の区分については付与日現在の区分を記載しております。

 2. 当社は2012年12月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

　

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第５回新株予約権

第７回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年４月７日
2011年４月15日

2014年４月11日

2016年２月12日

2016年２月12日

権利確定前

 

 

 

 

  前連結会計

　年度末(株)

―

―

570,000

101,000

  付与(株)

―

―

―

―

  失効(株)

―

―

―

―

  権利確定(株)

―

―

―

101,000

  未確定残(株)

―

―

570,000

―

権利確定後

 

 

 

 

　前連結会計

　年度末(株)

70,700

41,000

―

11,000

　権利確定(株)

―

―

―

101,000

　権利行使(株)

―

―

―

54,700

　失効(株)

―

2,000

―

―

　未行使残(株)

70,700

39,000

―

57,300

 

 

②  単価情報

 

第５回新株予約権

第７回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年４月７日
2011年４月15日

2014年４月11日

2016年２月12日

2016年２月12日

権利行使価格(円)

1,800

1,459

391

462

行使時平均株価(円)

―

―

―

1,575

付与日における公正な評価単価(円)

―

902

4.85

301

 

 

4．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　該当事項はありません。

 

5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　

6．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 ― 千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
　　　の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 ― 千円

 

(追加情報)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
 
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
 　第９回新株予約権は権利確定条件付き有償新株予約権に該当しますが、前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
２．採用している会計処理の概要
  新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
 

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

7,322

千円

 

10,037

千円

未払費用

13

 〃

 

43

 〃

有形固定資産

1,524

 〃

 

667

 〃

資産除去債務

2,644

 〃

 

2,702

 〃

繰越欠損金

1,935,793

 〃

 

2,273,040

 〃

繰延税金資産小計

1,947,298

千円

 

2,286,491

千円

評価性引当額

△1,947,298

 〃

 

△2,286,491

 〃

繰延税金資産合計

―

千円

 

―

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,723

 〃

 

△1,680

 〃

繰延税金負債合計

△1,723

千円

 

△1,680

千円

繰延税金負債純額

△1,723

千円

 

△1,680

千円

 

　

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

法定実効税率

30.7

％

 

30.7

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.6

％

 

△0.1

％

住民税均等割

△0.5

％

 

△0.2

％

繰越欠損金控除期限経過

△18.2

％

 

△3.8

％

持分法による投資損益

0.0

％

 

―

％

関係会社株式売却益

3.5

％

 

―

％

評価性引当額の増減

△15.5

％

 

△26.8

％

税率差異

0.1

％

 

0.0

％

その他

△0.0

％

 

0.0

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.5

％

 

△0.2

％

 

　
(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　

2.  地域ごとの情報
(1) 売上高

 

 

（単位：千円）

日　本

米　国

合　計

28,083

170,129

198,212

 

　
(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 
3.  主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Cipla USA Inc.

170,129

医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務

日本新薬株式会社

25,295

医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務

 

　

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

（単位：千円）

日　本

米　国

合　計

8,397

―

8,397

 

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

　

3.  主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本新薬株式会社

8,024

医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務

 

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

　

 

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

当連結会計年度において株式会社ケイ・エム トランスダームの全株式を売却したため、該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

　

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

　

　

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

 (自  2017年１月１日

 至  2017年12月31日)

当連結会計年度

 (自  2018年１月１日

 至  2018年12月31日)

１株当たり純資産額

218.72円

203.19円

１株当たり当期純損失金額(△)

△103.16円

△126.77円

 

(注)1.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　

2.  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自  2017年１月１日

 至  2017年12月31日)

当連結会計年度

 (自  2018年１月１日

 至  2018年12月31日)

１株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△884,387

△1,267,686

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

△884,387

△1,267,686

普通株式の期中平均株式数(株)

8,573,384

10,000,051

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式

新株予約権の目的となる株式の総数：2,081,700株

これらの詳細については、「第４提出会社の状況１  株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式

新株予約権の目的となる株式の総数：737,000株

これらの詳細については、「第４提出会社の状況１  株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

　

3.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2017年12月31日)

当連結会計年度末

(2018年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,034,061

2,130,605

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

89,741

55,234

（うち新株予約権(千円)）

89,741

55,234

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,944,320

2,075,370

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)

8,889,700

10,214,100

 

 

 
(重要な後発事象)

第三者割当による新株式の発行及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

2019年２月12日開催の取締役会において、2019年３月６日に第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議いたしました。

 

新株式発行の概要

払込期日

2019年３月５日

発行新株式数

180,000株

発行する株式の種類

普通株式

発行価額

１株につき545円

発行価額の総額

総額98,100,000円

株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

増加する資本金の額　    49,050,000円

増加する資本準備金の額　49,050,000円

募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

割当予定先

株式会社MM

資金使途

 １．MRX-5LBTについて現行計画通り2020年に新薬承認申請するために、FDAから要求された安全性等を確認するための臨床試験及び非臨床試験等を実施する資金を早期に確保すること

 ２．新規の自社開発パイプラインの開発資金を機動的に得ること

その他

当社は、株式会社MMとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株買取契約を締結しております。

 

 

第14回新株予約権(行使価額修正条項付)発行の概要

割当日

2019年３月５日

発行新株予約権数

2,320,000個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 2,320,000株

発行価額

総額1,252,800円（新株予約権１個当たり0.54円）

当該発行による潜在株式数

潜在株式数：2,320,000株(新株予約権１個につき１株)

上限行使価額はありません。

下限行使価額228円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,320,000株であります。

資金調達の額

979,892,800円(差引手取概算額)

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

行使価額及び行使価額の修正条項

当初行使価額は427円

本新株予約権の行使価額は、2019年３月６日に初回の修正がされ、以後５価格算定日が経過する毎に修正されますが、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

割当先

EVO FUND

資金使途

 １．MRX-5LBTについて現行計画通り2020年に新薬承認申請するために、FDAから要求された安全性等を確認するための臨床試験及び非臨床試験等を実施する資金を早期に確保すること
 ２．新規の自社開発パイプラインの開発資金を機動的に得ること

その他

当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届け出の効力発生後に、行使コミット条項、EVO FUNDが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権買取契約を締結しております。