【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…… 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 …… 先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ５～50年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理の方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2017年12月31日)
|
当事業年度 (2018年12月31日)
|
短期金銭債務
|
5,721
|
〃
|
5,945
|
〃
|
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
営業取引（支出分）
|
453,888
|
千円
|
441,214
|
千円
|
※2 営業外支払手数料の主な内容は、次のとおりであります。
新株予約権の発行に係る弁護士費用等の専門家報酬等であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分
|
前事業年度 (2017年12月31日)
|
当事業年度 (2018年12月31日)
|
子会社株式
|
11,992
|
11,992
|
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2017年12月31日)
|
|
当事業年度 (2018年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
7,322
|
千円
|
|
10,037
|
千円
|
有形固定資産
|
1,473
|
〃
|
|
598
|
〃
|
資産除去債務
|
2,644
|
〃
|
|
2,702
|
〃
|
繰越欠損金
|
1,935,793
|
〃
|
|
2,273,040
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
1,947,233
|
千円
|
|
2,286,378
|
千円
|
評価性引当額
|
△1,947,233
|
〃
|
|
△2,286,378
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
―
|
千円
|
|
―
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△1,723
|
〃
|
|
△1,680
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
△1,723
|
千円
|
|
△1,680
|
千円
|
繰延税金負債純額
|
△1,723
|
千円
|
|
△1,680
|
千円
|
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2017年12月31日)
|
|
当事業年度 (2018年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.7
|
％
|
|
30.7
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
△0.5
|
％
|
|
△0.1
|
％
|
住民税均等割
|
△0.4
|
％
|
|
△0.2
|
％
|
繰越欠損金控除期限経過
|
△16.4
|
％
|
|
△3.8
|
％
|
評価性引当額の増減
|
△13.9
|
％
|
|
△26.8
|
％
|
税率差異
|
0.1
|
％
|
|
0.0
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△0.4
|
％
|
|
△0.2
|
％
|
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
2019年２月12日開催の取締役会において、2019年３月６日に第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議いたしました。
新株式発行の概要
払込期日
|
2019年３月５日
|
発行新株式数
|
180,000株
|
発行する株式の種類
|
普通株式
|
発行価額
|
１株につき545円
|
発行価額の総額
|
98,100,000円
|
株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
|
増加する資本金の額 49,050,000円 増加する資本準備金の額 49,050,000円
|
募集又は割当方法
|
第三者割当の方法によります。
|
割当予定先
|
株式会社MM
|
資金使途
|
１．MRX-5LBTについて現行計画通り2020年に新薬承認申請するために、FDAから要求された安全性等を確認するための臨床試験及び非臨床試験等を実施する資金を早期に確保すること ２．新規の自社開発パイプラインの開発資金を機動的に得ること
|
その他
|
当社は、株式会社MMとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株買取契約を締結しております。
|
第14回新株予約権(行使価額修正条項付)発行の概要
割当日
|
2019年３月５日
|
発行新株予約権数
|
2,320,000個
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
|
当社普通株式 2,320,000株
|
発行価額
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総額1,252,800円（新株予約権１個当たり0.54円）
|
当該発行による潜在株式数
|
潜在株式数：2,320,000株(新株予約権１個につき１株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額228円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,320,000株であります。
|
資金調達の額
|
979,892,800円(差引手取概算額) (注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
|
行使価額及び行使価額の修正条項
|
当初行使価額は427円 本新株予約権の行使価額は、2019年３月６日に初回の修正がされ、以後５価格算定日が経過する毎に修正されますが、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
|
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
|
募集又は割当方法
|
第三者割当の方法によります。
|
割当先
|
EVO FUND
|
資金使途
|
１．MRX-5LBTについて現行計画通り2020年に新薬承認申請するために、FDAから要求された安全性等を確認するための臨床試験及び非臨床試験等を実施する資金を早期に確保すること
２．新規の自社開発パイプラインの開発資金を機動的に得ること
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その他
|
当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届け出の効力発生後に、行使コミット条項、EVO FUNDが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権買取契約を締結しております。
|
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分
|
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却
累計額
|
有形固定資産
|
建物
|
349,146
|
1,890
|
―
|
10,358
|
351,036
|
202,337
|
構築物
|
10,707
|
―
|
―
|
136
|
10,707
|
10,226
|
機械及び装置
|
244,191
|
―
|
0
|
9,052
|
244,191
|
222,212
|
車両運搬具
|
294
|
―
|
―
|
―
|
294
|
294
|
工具、器具及び備品
|
230,039
|
19,444
|
―
|
19,435
|
249,484
|
218,868
|
建設仮勘定
|
―
|
91,652
|
―
|
―
|
91,652
|
―
|
計
|
834,377
|
112,987
|
0
|
38,982
|
947,365
|
653,938
|
無形固定資産
|
ソフトウエア
|
5,436
|
―
|
―
|
559
|
5,436
|
5,362
|
計
|
5,436
|
―
|
―
|
559
|
5,436
|
5,362
|
(注) 1. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
|
マイクロニードルアレイ治験薬工場設備
|
91,652千円
|
【引当金明細表】
区分
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(目的使用)
(千円)
|
当期減少額
(その他)
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
貸倒引当金
|
34,300
|
―
|
―
|
―
|
34,300
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。