##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式…… 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品 …… 先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物 ５～50年

機械及び装置 ４～７年

工具、器具及び備品 ４年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 繰延資産の会計処理の方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### (2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

##### (追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債務 | 5,945 | 千円 | 3,614 | 千円

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
営業取引（支出分） | 441,214 | 千円 | 703,356 | 千円

※2　営業外支払手数料の主な内容は、次のとおりであります。

新株予約権の発行に係る弁護士費用等の専門家報酬等であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
子会社株式 | 11,992 | 11,992

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 10,037 | 千円 |  | 10,919 | 千円
棚卸資産 | ― | 〃 |  | 5,125 | 〃
有形固定資産 | 598 | 〃 |  | 279 | 〃
資産除去債務 | 2,702 | 〃 |  | 2,754 | 〃
繰越欠損金 | 2,273,040 | 〃 |  | 2,616,364 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,286,378 | 千円 |  | 2,635,443 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― |  |  | △2,616,364 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― |  |  | △19,078 | 〃
評価性引当額小計 | △2,286,378 | 〃 |  | △2,635,443 | 〃
繰延税金資産合計 | ― | 千円 |  | ― | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,680 | 千円 |  | △1,637 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,680 | 千円 |  | △1,637 | 千円
繰延税金負債純額 | △1,680 | 千円 |  | △1,637 | 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 351,036 | 32,169 | 24,576 | 8,132 | 358,628 | 186,404
構築物 | 10,707 | ― | ― | 136 | 10,707 | 10,362
機械及び装置 | 244,191 | 12,705 | 7,524 | 8,525 | 249,372 | 223,213
車両運搬具 | 294 | ― | 294 | ― | ― | ―
工具、器具及び備品 | 249,484 | 3,755 | 900 | 20,769 | 252,339 | 238,737
建設仮勘定 | 91,652 | 218,429 | 52,849 | ― | 257,232 | ―
計 | 947,365 | 267,060 | 86,144 | 37,563 | 1,128,280 | 658,718
無形固定資産 | ソフトウエア | 5,436 | ― | ― | 73 | 5,436 | 5,436
計 | 5,436 | ― | ― | 73 | 5,436 | 5,436

(注) 1. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 原料倉庫棟 | 30,955千円
建設仮勘定 | マイクロニードルアレイ治験薬工場設備 | 179,958千円

3. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 白鳥ラボ関連資産 | 24,576千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 34,300 | ― | ― | ― | 34,300

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。