【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
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当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
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研究開発費
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756,716
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千円
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574,709
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千円
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給料及び手当
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24,732
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〃
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18,111
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〃
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減価償却費
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1,464
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〃
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1,688
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
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現金及び預金
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1,874,981千円
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1,295,792千円
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現金及び現金同等物
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1,874,981千円
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1,295,792千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株発行及び第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ562,863千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,560,666千円、資本剰余金が6,129,866千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第15回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ229,358千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,934,014千円、資本剰余金が6,503,214千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
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１株当たり四半期純損失金額(△)
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△77円14銭
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△47円11銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
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△867,859
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△713,510
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普通株主に帰属しない金額（千円）
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
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△867,859
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△713,510
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普通株式の期中平均株式数(株)
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11,250,895
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15,144,594
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行及び第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
2020年７月28日開催の取締役会において、2020年８月13日に第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議いたしました。
新株式発行の概要
払込期日
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2020年８月13日
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発行新株式数
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676,000株
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発行する株式の種類
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普通株式
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発行価額
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１株につき296円
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発行価額の総額
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総額200,096,000円
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株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
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増加する資本金の額 100,048,000円 増加する資本準備金の額 100,048,000円
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募集又は割当方法
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第三者割当の方法によります。
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割当予定先
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Japan International Partners LLC
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資金使途
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１．マイクロニードル治験薬工場に関する増強設備投資：病原性のある細菌やウイルス、遺伝子組み換え生物等の使用に向けて「拡散防止等のバイオセーフティ対策」を中心とした設備増強 ２．MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤(フェンタニルテープ剤)開発における「誤用事故防止機能」ラベル獲得のための試験費用 ３．MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤)の欧州における開発費用
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その他
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当社は、Japan International Partners LLCとの間で、取締役会決議日の2020年７月28日に本新株の買取契約を締結しております。
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第17回新株予約権(行使価額修正条項付)発行の概要
割当日
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2020年８月13日
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発行新株予約権数
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31,550個
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数
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当社普通株式 3,155,000株
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発行価額
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総額6,310,000円（新株予約権１個当たり200円）
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当該発行による潜在株式数
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潜在株式数：3,155,000株(新株予約権１個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額164円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は3,155,000株であります。
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資金調達の額
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929,190,000円(差引手取概算額) (注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少する可能性があります。
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行使価額及び行使価額の修正条項
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当初行使価額は296円 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求に必要な事項の通知がなされた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値が無い場合には、その直前の終値。)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求に必要な事項の通知がなされた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該通知がなされた日以降、当該金額に修正されます。かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
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本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
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募集又は割当方法
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第三者割当の方法によります。
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割当先
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Japan International Partners LLC
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資金使途
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１．マイクロニードル治験薬工場に関する増強設備投資：病原性のある細菌やウイルス、遺伝子組み換え生物等の使用に向けて「拡散防止等のバイオセーフティ対策」を中心とした設備増強 ２．MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤(フェンタニルテープ剤)開発における「誤用事故防止機能」ラベル獲得のための試験費用 ３．MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤)の欧州における開発費用
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その他
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当社は、Japan International Partners LLCとの間で、取締役会決議日の2020年７月28日に、行使コミット条項、Japan International Partners LLCが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権の買取契約を締結しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。