2021年５月14日に提出いたしました第20期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4)発行済株式総数、資本金等の推移
訂正箇所は を示して表示しております。
（訂正前）
（注）行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定条項付)の権利行使による増加であります。
（訂正後）
（注）１．行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定条項付)の権利行使による増加であります。
２．2020年７月28日に提出いたしました有価証券届出書（2020年８月６日に提出いたしました訂正届出書により訂正済）に記載した新株式及び行使価額修正条項付第17回新株予約権（行使指定条項付）の発行により調達した資金の使途について、以下の重要な変更が生じております。
手取金の使途及び支出予定時期の変更
(1) 変更の理由、経緯
当社は、2020年７月28日に公表いたしました「第三者割当による新株式の発行及び行使価額修正条項付第17回新株予約権（行使指定条項付）の発行に関するお知らせ」に記載しておりますように、①マイクロニードル治験薬工場に関する増強設備投資：病原性のある細菌やウイルス、遺伝子組み換え生物等の使用に向けて「拡散防止等のバイオセーフティ対策」を中心とした設備増強、②MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤(フェンタニルテープ剤)開発における「誤用事故防止機能」ラベル獲得のための試験費用、及び③MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤)の欧州における開発費用のための資金の確保を目的として、第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第17回新株予約権（行使指定条項付）を発行して資金調達を行いました。
第三者割当による新株式については、１株につき296円で発行され当初の予定通り200百万円を獲得できました。一方、行使価額修正条項付第17回新株予約権（行使指定条項付）については、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が当初行使価額（296円）を下回って推移したため、実際の資金調達額が当初の調達予定額929百万円を202百万円下回る727百万円（差引手取額）となりました。
一方で、①マイクロニードル治験薬工場に関する増強設備投資：病原性のある細菌やウイルス、遺伝子組み換え生物等の使用に向けて「拡散防止等のバイオセーフティ対策」を中心とした設備増強については、資金計画の見直しやソフトウェア導入等の対応によって、予定していた480百万円から大幅に削減することに成功し、実際の充当額は132百万円に留まりました。ただし 、資金計画の見直しやソフトウェア導入等の対応に時間を要したことから、支出時期を当初の「2020年８月～2020年12月」から「2020年８月～2021年３月」に変更いたしました。また、②MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤(フェンタニルテープ剤)開発における「誤用事故防止機能」ラベル獲得のための試験費用の金額は当初の見積りよりも大きくなりました。それに伴い、増加金額を含めてあらためて資金計画を見直した結果、支出時期も当初の「2021年１月～2021年６月」から「2021年１月～12月」に変更いたしました。
その結果、第三者割当による新株式で調達した200百万円及び行使価額修正条項付第17回新株予約権（行使指定条項付）で調達した727百万円の合計である927百万円から、①の実際充当額である132百万円を控除した残額795百万円については、必要金額が当初の見積りよりも大きくなった②MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤(フェンタニルテープ剤)開発における「誤用事故防止機能」ラベル獲得のための試験費用に全額充当し、③MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤)の欧州における開発費用については充当することを取りやめることといたしました。
(2) 変更の内容
(変更前)
(変更後)