【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項ありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 MEDRx USA INC.
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ４年
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (2021年12月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
714,097
|
千円
|
774,050
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
研究開発費
|
967,071
|
千円
|
794,057
|
千円
|
役員報酬
|
49,020
|
〃
|
52,320
|
〃
|
給料及び手当
|
35,161
|
〃
|
31,312
|
〃
|
減価償却費
|
3,475
|
〃
|
3,412
|
〃
|
なお、研究開発費の総額は上記金額であります。
※2 営業外支払手数料の主な内容は、次のとおりであります。
新株予約権の発行に係る証券会社の仲介手数料及び弁護士費用等の専門家報酬等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△594千円
|
|
1,638千円
|
|
その他の包括利益合計
|
△594千円
|
|
1,638千円
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
13,714,100
|
5,721,000
|
―
|
19,435,100
|
(変動事由の概要)
新株の発行 676,000株
新株の発行（新株予約権の権利行使）
第15回新株予約権の行使による増加 2,150,000株
第17回新株予約権の行使による増加 2,895,000株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的とな
る株式の
種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
|
第５回新株予約権(ストック・
オプションとしての新株予約権)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第７回新株予約権（ストック・
オプションとしての新株予約権)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
27,974
|
第10回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
11,849
|
第15回新株予約権
|
普通株式
|
2,150,000
|
―
|
2,150,000
|
―
|
―
|
第16回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7,037
|
第17回新株予約権
|
普通株式
|
―
|
3,155,000
|
2,895,000
|
260,000
|
520
|
合計
|
2,150,000
|
3,155,000
|
5,045,000
|
260,000
|
47,380
|
(注) 1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第15回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
第17回新株予約権の増加は発行によるものです。また，減少は権利行使によるものであります。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
19,435,100
|
5,160,000
|
―
|
24,595,100
|
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の権利行使）
第17回新株予約権の行使による増加 260,000株
第20回新株予約権の行使による増加 3,000,000株
第21回新株予約権の行使による増加 1,900,000株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的とな
る株式の
種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
|
第７回新株予約権（ストック・
オプションとしての新株予約権)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
22,108
|
第10回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
9,738
|
第16回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
13,578
|
第17回新株予約権
|
普通株式
|
260,000
|
―
|
260,000
|
―
|
―
|
第18回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12,401
|
第19回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,720
|
第20回新株予約権
|
普通株式
|
―
|
3,000,000
|
3,000,000
|
―
|
―
|
第21回新株予約権
|
普通株式
|
―
|
1,900,000
|
1,900,000
|
―
|
―
|
合計
|
260,000
|
4,900,000
|
5,160,000
|
―
|
59,547
|
(注) 1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第17回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
第20回新株予約権の増加は発行によるものです。また，減少は権利行使によるものであります。
第21回新株予約権の増加は発行によるものです。また，減少は権利行使によるものであります。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
現金及び預金
|
1,812,360
|
千円
|
1,703,644
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,812,360
|
千円
|
1,703,644
|
千円
|
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (2021年12月31日)
|
１年内
|
4,599
|
千円
|
4,599
|
千円
|
１年超
|
17,255
|
〃
|
12,655
|
〃
|
合計
|
21,854
|
千円
|
17,255
|
千円
|
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、国債をはじめとする安全な公社債及び安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達は、新株発行による資金調達を主としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に本社土地の賃貸借契約に係るものであり、地方自治体に預託しているものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスクについては、経営管理部が主管部署となって管理を行っております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金繰計画を作成、適時に更新するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
時価
（千円）
|
差額
（千円）
|
(1)現金及び預金
|
1,812,360
|
1,812,360
|
―
|
(2)未収入金
|
37,148
|
37,148
|
―
|
(3)差入保証金
|
38,426
|
38,426
|
―
|
資産計
|
1,887,934
|
1,887,934
|
―
|
(1)短期借入金
|
50,000
|
50,000
|
―
|
(2)未払金
|
38,889
|
38,889
|
―
|
(3)未払法人税等
|
32,771
|
32,771
|
―
|
負債計
|
121,661
|
121,661
|
―
|
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
時価
（千円）
|
差額
（千円）
|
(1)現金及び預金
|
1,703,644
|
1,703,644
|
―
|
(2)未収入金
|
23,020
|
23,020
|
―
|
(3)差入保証金
|
38,426
|
38,426
|
―
|
資産計
|
1,765,090
|
1,765,090
|
―
|
(1)未払金
|
80,849
|
80,849
|
―
|
(2)未払法人税等
|
43,272
|
43,272
|
―
|
負債計
|
124,121
|
124,121
|
―
|
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超５年以内 （千円）
|
５年超10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
1,812,360
|
―
|
―
|
―
|
未収入金
|
37,148
|
―
|
―
|
―
|
差入保証金
|
―
|
38,426
|
―
|
―
|
合計
|
1,849,508
|
38,426
|
―
|
―
|
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超５年以内 （千円）
|
５年超10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
1,703,644
|
―
|
―
|
―
|
未収入金
|
23,020
|
―
|
―
|
―
|
差入保証金
|
―
|
38,426
|
―
|
―
|
合計
|
1,726,664
|
38,426
|
―
|
―
|
(注3) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超５年以内 （千円）
|
５年超10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
短期借入金
|
50,000
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
50,000
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
研究開発費
|
5,502千円
|
6,279千円
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
1,742千円
|
1,982千円
|
2．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
新株予約権戻入益
|
6,231千円
|
7,976千円
|
3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第５回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
第16回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2011年４月７日
2011年４月15日
|
2014年４月11日
|
2016年２月12日
|
2020年２月18日
|
付与対象者の区分
及び人数 (注)1
|
当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
当社従業員 22名
当社子会社従業員 １名
外部支援者 ３名
|
当社従業員 26名
|
当社従業員 26名
|
当社従業員 24名
当社子会社取締役 １名
外部支援者 ２名
|
株式の種類及び
付与数 (注)2
|
普通株式 178,000株
|
普通株式 50,000株
|
普通株式 120,000株
|
普通株式 126,000株
|
付与日
|
2011年４月26日
|
2014年４月30日
|
2016年３月１日
|
2020年３月２日
|
権利確定条件
|
権利行使時において、当社あるいは子会社の役員、従業員または外部支援者であることを要する。 ただし、当社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場に上場した場合に限り行使することができる。
|
権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
|
権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
|
新株予約権者のうち、当社従業員及び子会社取締役は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。新株予約権者のうち、外部支援者は、本新株予約権の割当日から２年以上、当社または当社関係会社と契約関係にあることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
2014年４月30日
～2016年４月28日
|
2016年３月１日
～2018年３月１日
|
2020年３月２日
～2022年３月２日
|
権利行使期間
|
2013年４月27日
～2021年４月14日
|
2016年５月２日
～2024年４月26日
|
2018年３月２日
～2026年２月28日
|
2022年３月３日
～2030年２月28日
|
|
第18回新株予約権
|
第19回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年２月10日
|
2021年２月10日
|
付与対象者の区分
及び人数 (注)1
|
当社取締役 ７名
当社子会社取締役 ２名
当社監査役 １名
|
当社従業員 ２名
当社子会社取締役 １名
|
株式の種類及び
付与数 (注)2
|
普通株式 1,720,000株
|
普通株式 20,000株
|
付与日
|
2021年２月26日
|
2021年２月26日
|
権利確定条件
|
2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が６億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。
|
権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
2021年２月26日
～2022年３月31日
|
2021年２月26日
～2023年２月26日
|
権利行使期間
|
2022年４月１日
～2027年３月31日
|
2023年２月27日
～2031年２月25日
|
(注) 1. 付与対象者の区分については付与日現在の区分を記載しております。
2. 当社は2012年12月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第５回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
第16回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2011年４月７日
2011年４月15日
|
2014年４月11日
|
2016年２月12日
|
2020年２月18日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末(株)
|
―
|
―
|
―
|
122,000
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
15,000
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
107,000
|
権利確定後
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末(株)
|
69,400
|
31,000
|
39,300
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
69,400
|
6,500
|
7,000
|
―
|
未行使残(株)
|
―
|
24,500
|
32,300
|
―
|
|
第18回新株予約権
|
第19回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年２月10日
|
2021年２月10日
|
権利確定前
|
|
|
前連結会計 年度末(株)
|
―
|
―
|
付与(株)
|
1,720,000
|
20,000
|
失効(株)
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
1,720,000
|
20,000
|
権利確定後
|
|
|
前連結会計 年度末(株)
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
―
|
―
|
② 単価情報
|
第５回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
第16回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2011年４月７日
2011年４月15日
|
2014年４月11日
|
2016年２月12日
|
2020年２月18日
|
権利行使価格(円)
|
1,800
|
1,459
|
462
|
306
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
902
|
301
|
138
|
|
第18回新株予約権
|
第19回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年２月10日
|
2021年２月10日
|
権利行使価格(円)
|
270
|
302
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
159
|
195
|
4．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第18回新株予約権（有償ストック・オプション）
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価の変動率 (注) 1
|
76％
|
満期までの期間
|
3.6年
|
安全資産利子率 (注) 2
|
△0.1％
|
配当利率 (注) 3
|
0％
|
(注) 1. 企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：3.6年間
② 価格観察の頻度：週次
③ 異常情報：なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
2. 国債利回りを連続複利方式に変換した金利
3. 直近の配当実績0円に基づき算定
第19回新株予約権（無償ストック・オプション）
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方程式
② 主な基礎数値及び見積方法
株価の変動率 (注) 1
|
81％
|
満期までの期間
|
6.0年
|
安全資産利子率 (注) 2
|
0.0％
|
配当利率 (注) 3
|
0％
|
(注) 1. 企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：6.0年間
② 価格観察の頻度：週次
③ 異常情報：なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
2. 国債利回りを連続複利方式に変換した金利
3. 直近の配当実績0円に基づき算定
5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2020年12月31日)
|
|
当連結会計年度 (2021年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
9,220
|
千円
|
|
12,418
|
千円
|
未払費用
|
49
|
〃
|
|
198
|
〃
|
棚卸資産
|
1,017
|
〃
|
|
10
|
〃
|
有形固定資産
|
15,946
|
〃
|
|
10,646
|
〃
|
資産除去債務
|
6,658
|
〃
|
|
6,733
|
〃
|
繰越欠損金
|
2,861,320
|
〃
|
|
3,020,182
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
2,894,212
|
千円
|
|
3,050,189
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に関わる評価性引当額 (注)２
|
△2,861,320
|
〃
|
|
△3,020,182
|
〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△32,891
|
〃
|
|
△30,006
|
〃
|
評価性引当額小計 (注)１
|
△2,894,212
|
〃
|
|
△3,050,189
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
―
|
千円
|
|
―
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△5,349
|
千円
|
|
△5,207
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△5,349
|
千円
|
|
△5,207
|
千円
|
繰延税金負債純額
|
△5,349
|
千円
|
|
△5,207
|
千円
|
（注）１．評価性引当額が155,977千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を158,862千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注) ２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
|
２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
162,871
|
185,574
|
299,423
|
251,133
|
468,986
|
1,493,333
|
2,861,320
|
評価性引当額
|
△162,871
|
△185,574
|
△299,423
|
△251,133
|
△468,986
|
△1,493,333
|
△2,861,320
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
|
２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
185,574
|
299,423
|
251,133
|
468,986
|
283,161
|
1,531,904
|
3,020,182
|
評価性引当額
|
△185,574
|
△299,423
|
△251,133
|
△468,986
|
△283,161
|
△1,531,904
|
△3,020,182
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
|
100,000
|
医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務
|
帝國製薬株式会社
|
15,092
|
医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務
|
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
帝國製薬株式会社
|
7,485
|
医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務
|
株式会社マリーヌ
|
864
|
医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
|
１株当たり純資産額
|
108.06円
|
77.09円
|
１株当たり当期純損失(△)
|
△68.61円
|
△49.62円
|
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
１株当たり当期純損失
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
|
△1,114,645
|
△1,059,833
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
|
△1,114,645
|
△1,059,833
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
16,245,127
|
21,357,524
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式 新株予約権の目的となる株式の総数： 399,700株 これらの詳細については、「第４提出会社の状況１ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式 新株予約権の目的となる株式の総数： 56,800株 これらの詳細については、「第４提出会社の状況１ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2020年12月31日)
|
当連結会計年度末 (2021年12月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
2,147,487
|
1,955,493
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
47,380
|
59,547
|
（うち新株予約権(千円)）
|
47,380
|
59,547
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
2,100,106
|
1,895,946
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)
|
19,435,100
|
24,595,100
|
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、2022年3月30日開催の第20期定時株主総会に、下記のとおり、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2020年12月末時点において利益剰余金の欠損額12,240,299,560円を計上しております。
つきましては、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。
２. 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれ同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
（１） 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金
|
:
|
7,753,647,345円
|
資本準備金
|
:
|
4,486,652,215円
|
（２） 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金
|
:
|
12,240,299,560円
|
３. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金12,240,299,560円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行うものであります。
（１） 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金
|
:
|
12,240,299,560円
|
（２） 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金
|
:
|
12,240,299,560円
|
４. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
（１） 取締役会決議日
|
2022年１月14日
|
（２） 債権者異議申述公告
|
2022年１月24日
|
（３） 債権者異議申述最終期日
|
2022年２月24日
|
（４） 第20期定時株主総会決議日
|
2022年３月30日
|
（５） 資本金及び資本準備金の額の減少並びに 剰余金の処分の効力発生日
|
2022年３月30日
|