該当事項はありません。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 …… 先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ５～50年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ４年
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
※ 関係会社に対する負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※1 関係会社との営業取引の取引高の総額
※2 営業外支払手数料の主な内容は、次のとおりであります。
新株予約権の発行に係る証券会社の仲介手数料及び弁護士費用等の専門家報酬等であります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会に、下記のとおり、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2020年12月末時点において利益剰余金の欠損額12,240,299,560円を計上しております。
つきましては、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。
２. 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれ同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
（１） 減少する資本金及び資本準備金の額
（２） 増加するその他資本剰余金の額
３. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金12,240,299,560円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行うものであります。
（１） 減少するその他資本剰余金の額
（２） 増加する繰越利益剰余金の額
４. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
（単位：千円）
(注) 1. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
3. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。