##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式…… 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品 …… 先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物 ５～50年

機械及び装置 ４～７年

工具、器具及び備品 ４年

###### ３．重要な引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

###### 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

４．重要な収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社は、医薬品の製剤開発等を行っており、顧客との契約に基づく研究開発等収入、製品等の販売による収入を収益として認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 研究開発等収入

提携先の製薬会社等の顧客との契約に基づく、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストン収入等を収益認識しております。

契約一時金及び開発の進捗に応じたマイルストン収入については、顧客との契約に定められた条件を達成し、履行義務が充足されたと判断した場合に、当該時点で収益を認識しております。

② 製品等の販売

製品等の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価については、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### 繰延資産の会計処理の方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債務 | 58,619 | 千円 | 112,008 | 千円

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
営業取引（支出分） | 387,588 | 千円 | 589,540 | 千円

※2　営業外支払手数料の主な内容は、次のとおりであります。

新株予約権の発行に係る弁護士費用等の専門家報酬等であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 11,992

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価の記載を行っておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 11,992

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 12,418 | 千円 |  | 5,098 | 千円
棚卸資産 | 10 | 〃 |  | 2,426 | 〃
有形固定資産 | 10,554 | 〃 |  | 6,420 | 〃
資産除去債務 | 6,733 | 〃 |  | 6,809 | 〃
貸倒引当金 | ― |  |  | 696 |
繰越欠損金 | 3,020,180 | 〃 |  | 3,180,891 | 〃
繰延税金資産小計 | 3,049,898 | 千円 |  | 3,202,343 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,020,180 | 〃 |  | △3,180,891 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △29,718 | 〃 |  | △21,451 | 〃
評価性引当額小計 | △3,049,898 | 〃 |  | △3,202,343 | 〃
繰延税金資産合計 | ― | 千円 |  | ― | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,207 | 千円 |  | △5,062 | 千円
繰延税金負債合計 | △5,207 | 千円 |  | △5,062 | 千円
繰延税金負債純額 | △5,207 | 千円 |  | △5,062 | 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 526,426 | － | － | 41,970 | 526,426 | 308,315
構築物 | 10,707 | － | － | 89 | 10,707 | 10,707
機械及び装置 | 249,623 | － | － | 1,761 | 249,623 | 245,287
工具、器具及び備品 | 255,343 | 1,340 | 4,200 | 2,023 | 252,483 | 250,011
計 | 1,042,101 | 1,340 | 4,200 | 45,845 | 1,039,241 | 814,322

(注) 1. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 液体クロマトグラフ | 3,800千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | ― | 2,288 | ― | ― | 2,288

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。