【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
  至 2024年6月30日

当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日

研究開発費

256,291

千円

508,876

千円

給料及び手当

12,375

千円

14,963

千円

減価償却費

1,140

千円

928

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金

2,166,353千円

1,667,727千円

現金及び現金同等物

2,166,353千円

1,667,727千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

当中間連結会計期間においては、行使価額修正条項付第28回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ329,086千円ずつ増加しました。また、 2024年3月28日開催の第22期定時株主総会で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。その後、債権者保護手続きが実施され特に異議が生じなかったため、資本金及び資本準備金の額の減少に関する効力が2024年5月8日付で生じました。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ800,000千円、135,419千円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が376,590千円、資本準備金が2,109,765千円、利益剰余金が△41,316千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

当中間連結会計期間においては、行使価額修正条項付第32回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ171,210千円ずつ増加しました。また、 2025年3月28日開催の第23期定時株主総会で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。その後、債権者保護手続きが実施され特に異議が生じなかったため、資本金及び資本準備金の額の減少に関する効力が2025年5月9日付で生じました。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円、325,684千円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が252,127千円、資本準備金が2,159,617千円、利益剰余金が△590,956千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社の事業は、医薬品製剤開発及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日

製品等の販売

2,194

研究開発等収入

231,478

16,614

顧客との契約から生じる収益

231,478

18,808

その他の収益

外部顧客への売上高

231,478

18,808

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△1円51銭

△12円82銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△61,008

△629,576

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失(△)(千円)

△61,008

△629,576

普通株式の期中平均株式数(株)

40,269,473

49,114,989

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2024年1月12日取締役会決議の第29回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数4,000,000株)

 

 

2025年3月25日取締役会決議の第32回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数5,870,000株)

 

 

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。