第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,238,177	7,779,523
受取手形及び売掛金	14,512,876	13,782,661
商品	2,106,491	2,121,982
その他	680,517	643,557
貸倒引当金	△870	－
流動資産合計	24,537,192	24,327,725
固定資産
有形固定資産	2,311,628	2,282,579
無形固定資産	255,896	245,242
投資その他の資産	661,172	404,285
固定資産合計	3,228,697	2,932,108
資産合計	27,765,890	27,259,833
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,758,880	12,907,950
未払法人税等	499,882	424,209
賞与引当金	225,278	216,451
その他	337,085	298,900
流動負債合計	14,821,128	13,847,512
固定負債
退職給付に係る負債	426,610	620,888
その他	525	－
固定負債合計	427,135	620,888
負債合計	15,248,263	14,468,400
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	10,099,169	10,490,743
自己株式	△537,809	△537,872
株主資本合計	12,383,730	12,775,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,896	16,192
その他の包括利益累計額合計	133,896	16,192
純資産合計	12,517,627	12,791,433
負債純資産合計	27,765,890	27,259,833

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	23,590,530	25,871,350
売上原価	20,453,699	22,420,422
売上総利益	3,136,831	3,450,927
販売費及び一般管理費	※ 2,043,545	※ 2,173,907
営業利益	1,093,285	1,277,020
営業外収益
受取利息	353	261
受取配当金	4,631	4,607
不動産賃貸料	977	1,029
その他	2,643	1,329
営業外収益合計	8,606	7,227
営業外費用
支払利息	29	132
その他	269	353
営業外費用合計	299	485
経常利益	1,101,592	1,283,762
特別利益
固定資産売却益	4,049	－
投資有価証券売却益	－	169,881
保険解約返戻金	－	93,724
特別利益合計	4,049	263,605
特別損失
固定資産売却損	－	6,721
退職給付費用	－	159,796
その他	143	960
特別損失合計	143	167,479
税金等調整前四半期純利益	1,105,498	1,379,889
法人税等	399,290	442,854
四半期純利益	706,207	937,034
親会社株主に帰属する四半期純利益	706,207	937,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	706,207	937,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,269	△117,704
その他の包括利益合計	18,269	△117,704
四半期包括利益	724,476	819,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	724,476	819,330

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,105,498	1,379,889
減価償却費	123,199	133,968
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△169,881
保険解約返戻金	－	△93,724
固定資産売却損益（△は益）	△4,049	6,721
退職給付費用	－	159,796
売上債権の増減額（△は増加）	1,415,149	730,215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△819,458	△16,685
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,257,974	△850,930
その他	△327,702	△14,828
小計	△765,338	1,264,541
法人税等の支払額	△528,433	△478,084
その他	4,955	4,735
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,288,815	791,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△436,923	△166,314
投資有価証券の売却による収入	－	299,037
保険積立金の解約による収入	－	106,505
固定資産の売却による収入	2,446	93,655
その他	△52,487	△37,207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△486,964	295,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△459,335	△545,460
その他	－	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△459,335	△545,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,235,115	541,346
現金及び現金同等物の期首残高	8,563,824	7,238,177
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,328,709	※ 7,779,523

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）

当社の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の期首における退職給付に係る負債が159,796千円増加し、同額を特別損失として計上しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益」は、表示科目の見直しを行った結果、当第２四半期連結累計期間より「固定資産売却損益（△は益）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△4,049千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△4,049千円として組替えております。

前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました2,446千円は、「固定資産の売却による収入」2,446千円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	861,602千円	935,550千円
賞与引当金繰入額	199,838	216,451
退職給付費用	37,395	40,035

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	6,328,709千円	7,779,523千円
現金及び現金同等物	6,328,709	7,779,523

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	459,335	32	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	545,460	38	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	49円20銭	65円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	706,207	937,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	706,207	937,034
普通株式の期中平均株式数（株）	14,354,222	14,354,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。