第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,238,177	9,285,559
受取手形及び売掛金	14,512,876	15,137,287
商品	2,106,491	1,475,816
未収入金	262,412	233,167
繰延税金資産	134,405	134,546
その他	283,699	358,338
貸倒引当金	△870	△148
流動資産合計	24,537,192	26,624,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,292,686	1,314,479
土地	1,089,613	1,032,913
建設仮勘定	－	518
その他	956,477	1,067,127
減価償却累計額	△1,027,148	△1,142,550
有形固定資産合計	2,311,628	2,272,489
無形固定資産
ソフトウエア	237,713	208,900
その他	18,183	1,732
無形固定資産合計	255,896	210,632
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 408,250	23,000
繰延税金資産	73,267	214,859
その他	179,654	170,069
投資その他の資産合計	661,172	407,929
固定資産合計	3,228,697	2,891,050
資産合計	27,765,890	29,515,619
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 13,758,880	13,477,263
未払金	88,383	120,404
未払法人税等	499,882	604,374
賞与引当金	225,278	249,433
その他	248,701	451,625
流動負債合計	14,821,128	14,903,100
固定負債
退職給付に係る負債	426,610	684,676
その他	525	－
固定負債合計	427,135	684,676
負債合計	15,248,263	15,587,777
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	10,099,169	11,665,366
自己株式	△537,809	△537,872
株主資本合計	12,383,730	13,949,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,896	－
退職給付に係る調整累計額	－	△22,020
その他の包括利益累計額合計	133,896	△22,020
純資産合計	12,517,627	13,927,842
負債純資産合計	27,765,890	29,515,619

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	50,558,572	54,147,438
売上原価	43,862,600	46,882,521
売上総利益	6,695,971	7,264,917
販売費及び一般管理費	※１ 4,096,932	※１ 4,299,597
営業利益	2,599,039	2,965,320
営業外収益
受取利息	812	725
受取配当金	7,027	4,972
不動産賃貸料	2,193	2,006
その他	20,082	5,767
営業外収益合計	30,116	13,472
営業外費用
支払利息	71	132
その他	2,802	351
営業外費用合計	2,873	483
経常利益	2,626,281	2,978,308
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,508	－
投資有価証券売却益	－	200,974
保険解約返戻金	－	93,724
特別利益合計	4,508	294,698
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 6,721
退職給付費用	－	159,796
その他	1,734	16,151
特別損失合計	1,734	182,670
税金等調整前当期純利益	2,629,055	3,090,337
法人税、住民税及び事業税	951,923	1,043,971
法人税等調整額	△13,504	△65,291
法人税等合計	938,419	978,680
当期純利益	1,690,635	2,111,656
親会社株主に帰属する当期純利益	1,690,635	2,111,656

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,690,635	2,111,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,947	△133,896
退職給付に係る調整額	－	△22,020
その他の包括利益合計	※ 52,947	※ △155,917
包括利益	1,743,583	1,955,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,743,583	1,955,739

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	550,000	2,272,369	8,867,869	△537,809	11,152,429
当期変動額
剰余金の配当			△459,335		△459,335
親会社株主に帰属する当期純利益			1,690,635		1,690,635
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,231,300	－	1,231,300
当期末残高	550,000	2,272,369	10,099,169	△537,809	12,383,730

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	80,949	－	80,949	11,233,378
当期変動額
剰余金の配当				△459,335
親会社株主に帰属する当期純利益				1,690,635
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,947		52,947	52,947
当期変動額合計	52,947	－	52,947	1,284,248
当期末残高	133,896	－	133,896	12,517,627

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	550,000	2,272,369	10,099,169	△537,809	12,383,730
当期変動額
剰余金の配当			△545,460		△545,460
親会社株主に帰属する当期純利益			2,111,656		2,111,656
自己株式の取得				△63	△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,566,196	△63	1,566,132
当期末残高	550,000	2,272,369	11,665,366	△537,872	13,949,862

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	133,896	－	133,896	12,517,627
当期変動額
剰余金の配当				△545,460
親会社株主に帰属する当期純利益				2,111,656
自己株式の取得				△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△133,896	△22,020	△155,917	△155,917
当期変動額合計	△133,896	△22,020	△155,917	1,410,214
当期末残高	－	△22,020	△22,020	13,927,842

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,629,055	3,090,337
減価償却費	276,774	276,671
受取利息及び受取配当金	△7,839	△5,693
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△200,974
保険解約返戻金	－	△93,724
支払利息	71	132
固定資産売却損益（△は益）	△4,508	6,721
退職給付費用	－	159,796
売上債権の増減額（△は増加）	△714,453	△624,410
たな卸資産の増減額（△は増加）	△985,146	636,612
仕入債務の増減額（△は減少）	△517,407	△293,896
その他	△43,044	289,467
小計	633,499	3,241,040
利息及び配当金の受取額	7,839	5,693
利息の支払額	△71	△132
法人税等の支払額	△953,718	△952,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	△312,450	2,294,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△507,291	△235,360
固定資産の売却による収入	7,519	93,655
投資有価証券の売却による収入	－	381,913
保険積立金の解約による収入	－	106,505
その他	△54,090	△48,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△553,862	298,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△459,335	△545,460
その他	－	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△459,335	△545,524
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,325,647	2,047,382
現金及び現金同等物の期首残高	8,563,824	7,238,177
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,238,177	※ 9,285,559

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は2社であります。

連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10年～50年

その他の有形固定資産

４年～６年

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より、「固定資産売却損益（△は益）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△4,508千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△4,508千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました7,519千円は、「固定資産の売却による収入」7,519千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
　当社の連結子会社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
　この変更に伴い、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が159,796千円増加し、同額を特別損失として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	215,560千円	－千円
計	215,560	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	499,559千円	－千円
計	499,559	－

２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	9,250,000千円	9,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	9,250,000	9,250,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	1,734,966千円	1,880,852千円
賞与引当金繰入額	225,278	249,433
退職給付費用	66,901	80,071

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他（有形固定資産）	4,508千円	－千円
計	4,508	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	5,807千円
土地	－	914
計	－	6,721

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	73,864千円	△13,693千円
組替調整額	－	△186,449
税効果調整前	73,864	△200,142
税効果額	△20,916	66,246
その他有価証券評価差額金	52,947	△133,896
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△32,216
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△32,216
税効果額	－	10,195
退職給付に係る調整額	－	△22,020
その他の包括利益合計	52,947	△155,917

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,251,655	－	－	15,251,655
合計	15,251,655	－	－	15,251,655
自己株式
普通株式	897,433	－	－	897,433
合計	897,433	－	－	897,433

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	459,335	32	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	545,460	利益剰余金	38	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(注)１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,251,655	－	－	15,251,655
合計	15,251,655	－	－	15,251,655
自己株式
普通株式　（注）	897,433	41	－	897,474
合計	897,433	41	－	897,474

（注）普通株式の自己株式の増加株式数41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	545,460	38	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(注)１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	588,521	利益剰余金	41	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,238,177千円	9,285,559千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,238,177	9,285,559

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	59,202	72,220
１年超	132,766	154,643
合計	191,969	226,864

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。

②市場リスクの管理

時価のある投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,238,177	7,238,177	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,512,876	14,512,867	△9
(3) 未収入金	262,412	262,412	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	384,250	384,250	－
資産計	22,397,717	22,397,708	△9
(1) 支払手形及び買掛金	13,758,880	13,758,880	－
(2) 未払法人税等	499,882	499,882	－
負債計	14,258,763	14,258,763	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	9,285,559	9,285,559	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,137,287	15,137,287	－
(3) 未収入金	233,167	233,167	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	－	－	－
資産計	24,656,014	24,656,014	－
(1) 支払手形及び買掛金	13,477,263	13,477,263	－
(2) 未払法人税等	604,374	604,374	－
負債計	14,081,637	14,081,637	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価については、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて回収する受取手形及び売掛金については、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	24,000	23,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,238,177	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,509,399	3,477	－	－
未収入金	262,412	－	－	－
合計	22,009,988	3,477	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,285,559	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,137,287	－	－	－
未収入金	233,167	－	－	－
合計	24,656,014	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	384,250	184,108	200,142
	(2) その他	－	－	－
	小計	384,250	184,108	200,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		384,250	184,108	200,142

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額24,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	386,082	200,974	－
合計	386,082	200,974	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

２．退職給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	373,032千円	426,610千円
退職給付費用	66,901	－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	159,796
勤務費用	－	73,633
利息費用	－	6,437
数理計算上の差異発生額	－	32,216
退職給付の支払額	△13,324	△14,018
退職給付債務の期末残高	426,610	684,676

(2) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付費用	66,901千円	－千円
勤務費用	－	73,633
利息費用	－	6,437
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	159,796
確定給付制度に係る退職給付費用	66,901	239,868

(3) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	－千円	32,216千円

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	－千円	32,216千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	－％	0.6％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	40,265千円		37,620千円
賞与引当金繰入超過額	75,876		79,364
その他	18,263		17,560
計	134,405		134,546
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	142,196		214,265
その他	3,102		1,687
計	145,298		215,952
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△66,246		－
その他	△5,785		△1,093
計	△72,031		△1,093
繰延税金資産（固定）の純額	73,267		214,859

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.10％
（調整）
住民税均等割	0.22		0.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.82		0.68
復興特区の税額控除	△0.86		△2.29
その他	△0.55		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.69		31.67

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は21,676千円減少し、法人税等調整額が20,997千円増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が679千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
（株）メディセオ	7,380,888	医療機器販売事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
（株）メディセオ	8,769,887	医療機器販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	872円05銭	970円30銭
１株当たり当期純利益金額	117円78銭	147円11銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,690,635	2,111,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,690,635	2,111,656
期中平均株式数（株）	14,354,222	14,354,191

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,582,772	25,871,350	39,733,862	54,147,438
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	696,498	1,379,889	2,207,216	3,090,337
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（千円）	466,419	937,034	1,488,913	2,111,656
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.49	65.28	103.73	147.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.49	32.79	38.45	43.38