２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	923,932	2,015,052
前払費用	4,387	4,564
未収還付法人税等	259,900	259,941
繰延税金資産	10,415	12,304
その他	891	376
流動資産合計	1,199,526	2,292,238
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	303	7,518
減価償却累計額	△163	△2,453
有形固定資産合計	139	5,065
無形固定資産
ソフトウエア	6,456	137,514
その他	1,800	－
無形固定資産合計	8,256	137,514
投資その他の資産
関係会社株式	10,205,422	10,205,422
投資その他の資産合計	10,205,422	10,205,422
固定資産合計	10,213,818	10,348,001
資産合計	11,413,345	12,640,240
負債の部
流動負債
未払金	16,297	18,247
未払費用	4,199	4,154
未払法人税等	17,454	31,169
未払消費税等	17,557	20,406
賞与引当金	16,281	18,574
その他	5,059	5,930
流動負債合計	76,849	98,483
負債合計	76,849	98,483
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金
資本準備金	150,000	150,000
その他資本剰余金	9,505,422	9,505,422
資本剰余金合計	9,655,422	9,655,422
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,668,882	2,874,207
利益剰余金合計	1,668,882	2,874,207
自己株式	△537,809	△537,872
株主資本合計	11,336,495	12,541,756
純資産合計	11,336,495	12,541,756
負債純資産合計	11,413,345	12,640,240

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 764,999	※１ 872,796
関係会社受取配当金	※１ 1,390,212	※１ 1,564,278
営業収益合計	2,155,211	2,437,074
営業費用
一般管理費	※２ 583,662	※２ 597,483
営業費用合計	583,662	597,483
営業利益	1,571,548	1,839,590
営業外収益
受取利息	170	372
その他	15,717	480
営業外収益合計	15,887	852
営業外費用
支払利息	71	132
その他	－	10
営業外費用合計	71	143
経常利益	1,587,364	1,840,300
税引前当期純利益	1,587,364	1,840,300
法人税、住民税及び事業税	70,664	91,403
法人税等調整額	130	△1,888
法人税等合計	70,795	89,514
当期純利益	1,516,569	1,750,785

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	611,647	611,647	△537,809	10,279,260
当期変動額
剰余金の配当					△459,335	△459,335		△459,335
当期純利益					1,516,569	1,516,569		1,516,569
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	1,057,234	1,057,234	－	1,057,234
当期末残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	1,668,882	1,668,882	△537,809	11,336,495

	純資産合計
当期首残高	10,279,260
当期変動額
剰余金の配当	△459,335
当期純利益	1,516,569
自己株式の取得
当期変動額合計	1,057,234
当期末残高	11,336,495

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	1,668,882	1,668,882	△537,809	11,336,495
当期変動額
剰余金の配当					△545,460	△545,460		△545,460
当期純利益					1,750,785	1,750,785		1,750,785
自己株式の取得							△63	△63
当期変動額合計	－	－	－	－	1,205,325	1,205,325	△63	1,205,261
当期末残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	2,874,207	2,874,207	△537,872	12,541,756

	純資産合計
当期首残高	11,336,495
当期変動額
剰余金の配当	△545,460
当期純利益	1,750,785
自己株式の取得	△63
当期変動額合計	1,205,261
当期末残高	12,541,756

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品

５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

前事業年度（平成27年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	8,500,000千円	9,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	8,500,000	9,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
経営管理料	764,999千円	872,796千円
関係会社受取配当金	1,390,212	1,564,278

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	138,256千円	142,209千円
給料及び手当	174,295	179,553
賞与引当金繰入額	16,281	18,574
法定福利費	35,923	36,964
減価償却費	1,041	15,506
業務委託費	69,538	55,764

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	10,205,422	10,205,422

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		3,594千円		5,111千円
賞与引当金繰入超過額		5,389		5,732
その他		1,431		1,460
繰延税金資産の合計		10,415		12,304

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.64％		33.10％
（調整）
住民税均等割		0.08		0.07
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.23		0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△31.21		△28.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.05		0.10
その他		△0.33		△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.46		4.86

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は893千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当 期 首 残    高 （千円）	当    期 増 加 額 （千円）	当    期 減 少 額 （千円）	当 期 末 残    高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当    期 償 却 額 （千円）	差引当期末 残      高 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	303	7,214	－	7,518	2,453	2,289	5,065
有形固定資産計	303	7,214	－	7,518	2,453	2,289	5,065
無形固定資産
ソフトウエア	7,792	144,274	－	152,066	14,552	13,217	137,514
ソフトウエア仮勘定	1,800	25,155	26,955	－	－	－	－
無形固定資産計	9,592	169,429	26,955	152,066	14,552	13,217	137,514

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア
物流／販売管理システム（グループ内移管）	110,361千円
ソフトウエア仮勘定
物流／販売管理システム（グループ共通利用カスタマイズ）	25,155千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	16,281	18,574	16,281	－	18,574

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。