第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,285,559	11,954,989
受取手形及び売掛金	15,137,287	15,597,548
商品	1,475,816	1,862,474
未収入金	233,167	294,475
繰延税金資産	134,546	143,136
その他	358,338	542,833
貸倒引当金	△148	△50
流動資産合計	26,624,568	30,395,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,314,479	1,251,545
土地	1,032,913	1,020,921
建設仮勘定	518	729
その他	1,067,127	1,053,866
減価償却累計額	△1,142,550	△1,127,922
有形固定資産合計	2,272,489	2,199,140
無形固定資産
ソフトウエア	208,900	157,663
その他	1,732	2,220
無形固定資産合計	210,632	159,884
投資その他の資産
投資有価証券	23,000	23,000
繰延税金資産	214,859	232,096
その他	170,069	178,181
投資その他の資産合計	407,929	433,278
固定資産合計	2,891,050	2,792,302
資産合計	29,515,619	33,187,710
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,477,263	15,765,455
未払金	120,404	148,711
未払法人税等	604,374	486,141
賞与引当金	249,433	325,253
その他	451,625	238,554
流動負債合計	14,903,100	16,964,116
固定負債
退職給付に係る負債	684,676	729,964
固定負債合計	684,676	729,964
負債合計	15,587,777	17,694,080
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	11,665,366	13,217,872
自己株式	△537,872	△537,872
株主資本合計	13,949,862	15,502,369
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△22,020	△8,739
その他の包括利益累計額合計	△22,020	△8,739
純資産合計	13,927,842	15,493,630
負債純資産合計	29,515,619	33,187,710

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	54,147,438	57,760,490
売上原価	46,882,521	50,208,835
売上総利益	7,264,917	7,551,655
販売費及び一般管理費	※１ 4,299,597	※１ 4,493,156
営業利益	2,965,320	3,058,499
営業外収益
受取利息	725	217
受取配当金	4,972	730
不動産賃貸料	2,006	1,954
その他	5,767	1,415
営業外収益合計	13,472	4,317
営業外費用
支払利息	132	6
その他	351	867
営業外費用合計	483	874
経常利益	2,978,308	3,061,942
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 6,007
投資有価証券売却益	200,974	－
保険解約返戻金	93,724	－
特別利益合計	294,698	6,007
特別損失
固定資産売却損	※３ 6,721	－
退職給付費用	159,796	－
その他	16,151	732
特別損失合計	182,670	732
税金等調整前当期純利益	3,090,337	3,067,217
法人税、住民税及び事業税	1,043,971	957,966
法人税等調整額	△65,291	△31,777
法人税等合計	978,680	926,189
当期純利益	2,111,656	2,141,028
親会社株主に帰属する当期純利益	2,111,656	2,141,028

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,111,656	2,141,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133,896	－
退職給付に係る調整額	△22,020	13,281
その他の包括利益合計	※ △155,917	※ 13,281
包括利益	1,955,739	2,154,309
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,955,739	2,154,309

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	550,000	2,272,369	10,099,169	△537,809	12,383,730
当期変動額
剰余金の配当			△545,460		△545,460
親会社株主に帰属する当期純利益			2,111,656		2,111,656
自己株式の取得				△63	△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,566,196	△63	1,566,132
当期末残高	550,000	2,272,369	11,665,366	△537,872	13,949,862

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	133,896	－	133,896	12,517,627
当期変動額
剰余金の配当				△545,460
親会社株主に帰属する当期純利益				2,111,656
自己株式の取得				△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△133,896	△22,020	△155,917	△155,917
当期変動額合計	△133,896	△22,020	△155,917	1,410,214
当期末残高	－	△22,020	△22,020	13,927,842

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	550,000	2,272,369	11,665,366	△537,872	13,949,862
当期変動額
剰余金の配当			△588,521		△588,521
親会社株主に帰属する当期純利益			2,141,028		2,141,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,552,506	－	1,552,506
当期末残高	550,000	2,272,369	13,217,872	△537,872	15,502,369

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△22,020	△22,020	13,927,842
当期変動額
剰余金の配当			△588,521
親会社株主に帰属する当期純利益			2,141,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,281	13,281	13,281
当期変動額合計	13,281	13,281	1,565,788
当期末残高	△8,739	△8,739	15,493,630

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,090,337	3,067,217
減価償却費	276,671	249,134
受取利息及び受取配当金	△5,693	△770
投資有価証券売却損益（△は益）	△200,974	－
保険解約返戻金	△93,724	－
支払利息	132	6
固定資産売却損益（△は益）	6,721	△6,007
退職給付費用	159,796	－
売上債権の増減額（△は増加）	△624,410	△460,261
たな卸資産の増減額（△は増加）	636,612	△378,830
仕入債務の増減額（△は減少）	△293,896	2,278,092
その他	289,467	△145,376
小計	3,241,040	4,603,204
利息及び配当金の受取額	5,693	770
利息の支払額	△132	△6
法人税等の支払額	△952,228	△1,217,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,294,373	3,386,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△235,360	△126,501
固定資産の売却による収入	93,655	20,010
投資有価証券の売却による収入	381,913	－
保険積立金の解約による収入	106,505	－
その他	△48,181	△21,563
投資活動によるキャッシュ・フロー	298,533	△128,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△545,460	△588,521
その他	△63	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△545,524	△588,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,047,382	2,669,429
現金及び現金同等物の期首残高	7,238,177	9,285,559
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,285,559	※ 11,954,989

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は2社であります。

連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10年～50年

その他の有形固定資産

４年～６年

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額	9,250,000千円	9,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	9,250,000	9,250,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	1,880,852千円	1,953,199千円
従業員賞与	229,306	207,772
賞与引当金繰入額	249,433	325,253
退職給付費用	80,071	89,997
法定福利費	351,760	377,335

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円	548千円
土地	－	5,459
計	－	6,007

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	5,807千円	－千円
土地	914	－
計	6,721	－

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△13,693千円	－千円
組替調整額	△186,449	－
税効果調整前	△200,142	－
税効果額	66,246	－
その他有価証券評価差額金	△133,896	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△32,216	16,009
組替調整額	－	3,221
税効果調整前	△32,216	19,231
税効果額	10,195	△5,949
退職給付に係る調整額	△22,020	13,281
その他の包括利益合計	△155,917	13,281

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,251,655	－	－	15,251,655
合計	15,251,655	－	－	15,251,655
自己株式
普通株式　（注）	897,433	41	－	897,474
合計	897,433	41	－	897,474

（注）普通株式の自己株式の増加株式数41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	545,460	38	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(注)１.１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。

２.平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は19円になります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	588,521	利益剰余金	41	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(注)平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は20.50円になります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	15,251,655	15,251,655	－	30,503,310
合計	15,251,655	15,251,655	－	30,503,310
自己株式
普通株式　（注）１、３	897,474	897,474	－	1,794,948
合計	897,474	897,474	－	1,794,948

(注)１.平成29年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

２.普通株式の発行済株式総数の増加15,251,655株は当該株式分割によるものです。

３.普通株式の自己株式の増加897,474株は当該株式分割によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	588,521	41	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(注)平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は20.50円になります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	746,417	利益剰余金	26	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(注)平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	9,285,559千円	11,954,989千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,285,559	11,954,989

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	72,220	82,007
１年超	154,643	173,562
合計	226,864	255,570

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式については、非上場株式があります。これは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。

②市場リスクの管理

時価のある投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	9,285,559	9,285,559	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,137,287	15,137,287	－
(3) 未収入金	233,167	233,167	－
資産計	24,656,014	24,656,014	－
(1) 支払手形及び買掛金	13,477,263	13,477,263	－
(2) 未払法人税等	604,374	604,374	－
負債計	14,081,637	14,081,637	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	11,954,989	11,954,989	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,597,548	15,597,548	－
(3) 未収入金	294,475	294,475	－
資産計	27,847,013	27,847,013	－
(1) 支払手形及び買掛金	15,765,455	15,765,455	－
(2) 未払法人税等	486,141	486,141	－
負債計	16,251,597	16,251,597	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	23,000	23,000

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,285,559	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,137,287	－	－	－
未収入金	233,167	－	－	－
合計	24,656,014	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,954,989	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,597,548	－	－	－
未収入金	294,475	－	－	－
合計	27,847,013	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	386,082	200,974	－
合計	386,082	200,974	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	426,610千円	684,676千円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	159,796	－
勤務費用	73,633	82,954
利息費用	6,437	3,821
数理計算上の差異発生額	32,216	△16,009
退職給付の支払額	△14,018	△25,478
退職給付債務の期末残高	684,676	729,964

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	73,633千円	82,954千円
利息費用	6,437	3,821
数理計算上の差異の費用処理額	－	3,221
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	159,796	－
確定給付制度に係る退職給付費用	239,868	89,997

(3) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△32,216千円	19,231千円

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△32,216千円	△12,984千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	0.6％	0.7％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	37,620千円		18,080千円
賞与引当金繰入超過額	79,364		102,988
その他	17,560		22,067
計	134,546		143,136
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	214,265		230,707
その他	1,687		1,388
計	215,952		232,096
繰延税金負債（固定）
その他	△1,093		－
計	△1,093		－
繰延税金資産（固定）の純額	214,859		232,096

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.10％		30.86％
（調整）
住民税均等割	0.22		0.21
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.00
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.68		－
復興特区の税額控除	△2.29		△1.00
その他	△0.38		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.67		30.20

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
（株）メディセオ	8,769,887	医療機器販売事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
（株）メディセオ	8,921,869	医療機器販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	485円15銭	539円69銭
１株当たり当期純利益金額	73円56銭	74円58銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,111,656	2,141,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,111,656	2,141,028
期中平均株式数（株）	28,708,382	28,708,362

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,690,267	27,713,714	42,213,212	57,760,490
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	697,429	1,437,558	2,233,514	3,067,217
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（千円）	476,713	982,231	1,525,585	2,141,028
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.61	34.21	53.14	74.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.61	17.61	18.93	21.44

（注）当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。