２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,015,052

3,377,715

前払費用

4,564

4,411

未収還付法人税等

259,941

345,367

繰延税金資産

12,304

13,490

その他

376

66,608

流動資産合計

2,292,238

3,807,593

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

7,518

10,255

建設仮勘定

－

729

減価償却累計額

△2,453

△6,588

有形固定資産合計

5,065

4,396

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

137,514

109,783

無形固定資産合計

137,514

109,783

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

10,205,422

10,205,422

長期前払費用

－

461

投資その他の資産合計

10,205,422

10,205,883

固定資産合計

10,348,001

10,320,063

資産合計

12,640,240

14,127,656

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

18,247

17,828

未払費用

4,154

5,964

未払法人税等

31,169

23,341

未払消費税等

20,406

22,553

賞与引当金

18,574

25,814

その他

5,930

6,494

流動負債合計

98,483

101,996

負債合計

98,483

101,996

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

550,000

550,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

150,000

150,000

その他資本剰余金

9,505,422

9,505,422

資本剰余金合計

9,655,422

9,655,422

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,874,207

4,358,110

利益剰余金合計

2,874,207

4,358,110

自己株式

△537,872

△537,872

株主資本合計

12,541,756

14,025,659

純資産合計

12,541,756

14,025,659

負債純資産合計

12,640,240

14,127,656

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※１ 872,796

※１ 908,212

関係会社受取配当金

※１ 1,564,278

※１ 1,933,622

営業収益合計

2,437,074

2,841,835

営業費用

 

 

一般管理費

※２ 597,483

※２ 701,854

営業費用合計

597,483

701,854

営業利益

1,839,590

2,139,980

営業外収益

 

 

受取利息

372

31

その他

480

35

営業外収益合計

852

66

営業外費用

 

 

支払利息

132

6

その他

10

3

営業外費用合計

143

10

経常利益

1,840,300

2,140,037

税引前当期純利益

1,840,300

2,140,037

法人税、住民税及び事業税

91,403

68,799

法人税等調整額

△1,888

△1,185

法人税等合計

89,514

67,613

当期純利益

1,750,785

2,072,423

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

1,668,882

1,668,882

△537,809

11,336,495

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△545,460

△545,460

 

△545,460

当期純利益

 

 

 

 

1,750,785

1,750,785

 

1,750,785

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△63

△63

当期変動額合計

－

－

－

－

1,205,325

1,205,325

△63

1,205,261

当期末残高

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

2,874,207

2,874,207

△537,872

12,541,756

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

11,336,495

当期変動額

 

剰余金の配当

△545,460

当期純利益

1,750,785

自己株式の取得

△63

当期変動額合計

1,205,261

当期末残高

12,541,756

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

2,874,207

2,874,207

△537,872

12,541,756

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△588,521

△588,521

 

△588,521

当期純利益

 

 

 

 

2,072,423

2,072,423

 

2,072,423

当期変動額合計

－

－

－

－

1,483,902

1,483,902

－

1,483,902

当期末残高

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

4,358,110

4,358,110

△537,872

14,025,659

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

12,541,756

当期変動額

 

剰余金の配当

△588,521

当期純利益

2,072,423

当期変動額合計

1,483,902

当期末残高

14,025,659

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品

５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

前事業年度（平成28年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

当座貸越極度額の総額

9,000,000千円

9,000,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

9,000,000

9,000,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

経営管理料

872,796千円

908,212千円

関係会社受取配当金

1,564,278

1,933,622

 

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

役員報酬

142,209千円

148,252千円

給料及び手当

179,553

190,482

従業員賞与

8,583

8,132

賞与引当金繰入額

18,574

25,814

法定福利費

36,964

40,848

減価償却費

15,506

34,722

業務委託費

55,764

57,861

 

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

子会社株式

10,205,422

10,205,422

 

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

 

5,111千円

 

3,668千円

賞与引当金繰入超過額

 

5,732

 

7,966

その他

 

1,460

 

1,854

繰延税金資産の合計

 

12,304

 

13,490

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

 

33.10％

 

30.86％

（調整）

 

 

 

 

住民税均等割

 

0.07

 

0.06

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.17

 

0.13

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△28.14

 

△27.88

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.10

 

－

その他

 

△0.44

 

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

4.86

 

3.16

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当 期 首
残    高

（千円）

当    期
増 加 額

（千円）

当    期
減 少 額

（千円）

当 期 末
残    高

（千円）

当期末減価償却累計額又は
償却累計額

（千円）

当    期
償 却 額

（千円）

差引当期末
残      高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

7,518

2,737

－

10,255

6,588

4,135

3,667

建設仮勘定

－

729

－

729

－

－

729

有形固定資産計

7,518

3,466

－

10,984

6,588

4,135

4,396

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

152,066

2,857

－

154,923

45,140

30,587

109,783

無形固定資産計

152,066

2,857

－

154,923

45,140

30,587

109,783

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

 

ＩＴ資産管理システム関連（サーバー他）

2,737千円

ソフトウエア

 

物流／販売管理システム関連（カスタマイズ費用）

2,857千円

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

18,574

25,814

18,574

－

25,814

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。