第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,954,989	9,283,308
受取手形及び売掛金	15,597,548	17,441,613
商品	1,862,474	1,993,711
その他	980,445	798,081
貸倒引当金	△50	△50
流動資産合計	30,395,408	29,516,665
固定資産
有形固定資産	2,199,140	2,211,035
無形固定資産	159,884	139,260
投資その他の資産	433,278	1,754,124
固定資産合計	2,792,302	4,104,420
資産合計	33,187,710	33,621,086
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,765,455	16,031,662
未払法人税等	486,141	466,661
賞与引当金	325,253	207,356
その他	387,265	376,703
流動負債合計	16,964,116	17,082,383
固定負債
退職給付に係る負債	729,964	769,960
その他	－	2,000
固定負債合計	729,964	771,960
負債合計	17,694,080	17,854,343
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	13,217,872	13,490,437
自己株式	△537,872	△537,872
株主資本合計	15,502,369	15,774,934
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△8,739	△8,192
その他の包括利益累計額合計	△8,739	△8,192
純資産合計	15,493,630	15,766,742
負債純資産合計	33,187,710	33,621,086

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	27,713,714	29,753,582
売上原価	24,091,197	25,914,231
売上総利益	3,622,517	3,839,350
販売費及び一般管理費	※ 2,186,423	※ 2,341,727
営業利益	1,436,094	1,497,623
営業外収益
受取利息	40	43
不動産賃貸料	977	977
その他	1,229	1,198
営業外収益合計	2,247	2,219
営業外費用
支払利息	6	35
その他	45	35
営業外費用合計	52	71
経常利益	1,438,289	1,499,772
特別損失
事務所移転費用	－	16,714
その他	730	－
特別損失合計	730	16,714
税金等調整前四半期純利益	1,437,558	1,483,057
法人税等	455,327	464,075
四半期純利益	982,231	1,018,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	982,231	1,018,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	982,231	1,018,982
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,101	547
その他の包括利益合計	1,101	547
四半期包括利益	983,332	1,019,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	983,332	1,019,529

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,437,558	1,483,057
減価償却費	119,286	120,344
売上債権の増減額（△は増加）	1,196,239	△1,844,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	△65,463	△118,762
仕入債務の増減額（△は減少）	302,567	253,781
その他	△352,807	31,874
小計	2,637,382	△73,769
法人税等の支払額	△738,561	△488,353
その他	12	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,898,833	△562,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,370	△98,487
投資有価証券等の取得による支出	－	△1,250,000
その他	△11,042	△14,660
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,412	△1,363,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△588,521	△746,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	△588,521	△746,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,230,899	△2,671,680
現金及び現金同等物の期首残高	9,285,559	11,954,989
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,516,459	※ 9,283,308

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	970,384千円	1,045,073千円
賞与引当金繰入額	213,073	207,356
退職給付費用	44,999	44,465
法定福利費	175,567	189,506

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	10,516,459千円	9,283,308千円
現金及び現金同等物	10,516,459	9,283,308

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	588,521	41	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(注)平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は20.50円になります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	746,417	26	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円21銭	35円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	982,231	1,018,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	982,231	1,018,982
普通株式の期中平均株式数（株）	28,708,362	28,708,362

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社大沢商事の全株式を取得することを決議し、平成29年10月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社大沢商事

事業の内容　　　：医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。

株式会社大沢商事は、秋田県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展開するテスコ株式会社と地理的補完関係にあります。

本件株式取得により、当社グループの東北エリアの顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金による株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社大沢商事（平成29年11月１日付でテスコ秋田販売株式会社へ社名変更）

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250百万円
取得原価		1,250

２【その他】

該当事項はありません。