第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,954,989	13,317,107
受取手形及び売掛金	15,597,548	※１ 17,377,571
商品	1,862,474	1,646,779
未収入金	294,475	297,200
繰延税金資産	143,136	147,791
その他	542,833	403,978
貸倒引当金	△50	△8,828
流動資産合計	30,395,408	33,181,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,251,545	1,389,704
土地	1,020,921	1,137,401
建設仮勘定	729	2,322
その他	1,053,866	1,154,982
減価償却累計額	△1,127,922	△1,362,512
有形固定資産合計	2,199,140	2,321,898
無形固定資産
ソフトウエア	157,663	116,364
その他	2,220	11,265
無形固定資産合計	159,884	127,629
投資その他の資産
投資有価証券	23,000	23,869
繰延税金資産	232,096	254,499
その他	178,181	279,125
投資その他の資産合計	433,278	557,494
固定資産合計	2,792,302	3,007,022
資産合計	33,187,710	36,188,623
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,765,455	※１ 16,388,987
未払金	148,711	192,786
未払法人税等	486,141	485,853
賞与引当金	325,253	290,917
その他	238,554	276,615
流動負債合計	16,964,116	17,635,160
固定負債
繰延税金負債	－	261
退職給付に係る負債	729,964	786,847
その他	－	2,000
固定負債合計	729,964	789,109
負債合計	17,694,080	18,424,270
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	13,217,872	15,476,998
自己株式	△537,872	△538,034
株主資本合計	15,502,369	17,761,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	97
退職給付に係る調整累計額	△8,739	2,922
その他の包括利益累計額合計	△8,739	3,020
純資産合計	15,493,630	17,764,353
負債純資産合計	33,187,710	36,188,623

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	57,760,490	62,832,480
売上原価	50,208,835	54,787,522
売上総利益	7,551,655	8,044,958
販売費及び一般管理費	※１ 4,493,156	※１ 4,900,659
営業利益	3,058,499	3,144,298
営業外収益
受取利息	217	244
受取配当金	730	1,650
不動産賃貸料	1,954	5,754
その他	1,415	1,897
営業外収益合計	4,317	9,546
営業外費用
支払利息	6	51
その他	867	5,663
営業外費用合計	874	5,715
経常利益	3,061,942	3,148,130
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,007	※２ 231
投資有価証券売却益	－	38,414
負ののれん発生益	－	684,066
保険解約返戻金	－	11,334
特別利益合計	6,007	734,047
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 2,316
事務所移転費用	－	20,072
退職給付費用	－	33,189
その他	732	－
特別損失合計	732	55,579
税金等調整前当期純利益	3,067,217	3,826,598
法人税、住民税及び事業税	957,966	919,790
法人税等調整額	△31,777	△98,734
法人税等合計	926,189	821,055
当期純利益	2,141,028	3,005,542
親会社株主に帰属する当期純利益	2,141,028	3,005,542

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,141,028	3,005,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	97
退職給付に係る調整額	13,281	11,661
その他の包括利益合計	※ 13,281	※ 11,759
包括利益	2,154,309	3,017,302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,154,309	3,017,302

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	550,000	2,272,369	11,665,366	△537,872	13,949,862
当期変動額
剰余金の配当			△588,521		△588,521
親会社株主に帰属する当期純利益			2,141,028		2,141,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,552,506	－	1,552,506
当期末残高	550,000	2,272,369	13,217,872	△537,872	15,502,369

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△22,020	△22,020	13,927,842
当期変動額
剰余金の配当				△588,521
親会社株主に帰属する当期純利益				2,141,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		13,281	13,281	13,281
当期変動額合計	－	13,281	13,281	1,565,788
当期末残高	－	△8,739	△8,739	15,493,630

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	550,000	2,272,369	13,217,872	△537,872	15,502,369
当期変動額
剰余金の配当			△746,417		△746,417
親会社株主に帰属する当期純利益			3,005,542		3,005,542
自己株式の取得				△161	△161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,259,125	△161	2,258,963
当期末残高	550,000	2,272,369	15,476,998	△538,034	17,761,333

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△8,739	△8,739	15,493,630
当期変動額
剰余金の配当				△746,417
親会社株主に帰属する当期純利益				3,005,542
自己株式の取得				△161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97	11,661	11,759	11,759
当期変動額合計	97	11,661	11,759	2,270,723
当期末残高	97	2,922	3,020	17,764,353

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,067,217	3,826,598
減価償却費	249,134	261,793
受取利息及び受取配当金	△770	△1,894
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△38,414
負ののれん発生益	－	△684,066
支払利息	6	51
固定資産売却損益（△は益）	△6,007	2,085
売上債権の増減額（△は増加）	△460,261	△1,393,863
たな卸資産の増減額（△は増加）	△378,830	365,047
仕入債務の増減額（△は減少）	2,278,092	△49,818
その他	△145,376	△18,135
小計	4,603,204	2,269,383
利息及び配当金の受取額	770	1,894
利息の支払額	△6	△51
法人税等の支払額	△1,217,962	△927,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,386,004	1,343,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126,501	△198,794
固定資産の売却による収入	20,010	115,963
投資有価証券の売却による収入	－	280,657
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 604,270
その他	△21,563	△37,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	△128,054	764,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△588,521	△746,417
その他	－	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△588,521	△746,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,669,429	1,362,118
現金及び現金同等物の期首残高	9,285,559	11,954,989
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,954,989	※１ 13,317,107

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は3社であります。

連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

８年～50年

その他の有形固定資産

４年～８年

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

１．概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

２．適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であった為、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	89,019千円
支払手形	－	237,189

　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行６行(前連結会計年度の取引銀行は７行)と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	9,250,000千円	10,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	9,250,000	10,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	1,953,199千円	2,179,826千円
従業員賞与	207,772	201,219
賞与引当金繰入額	325,253	290,917
退職給付費用	89,997	90,093
法定福利費	377,335	414,099

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	548千円	－千円
土地	5,459	－
車両運搬具	－	231
計	6,007	231

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	286千円
土地	－	2,030
計	－	2,316

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	148千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	148
税効果額	－	△50
その他有価証券評価差額金	－	97
退職給付に係る調整額：
当期発生額	16,009	15,700
組替調整額	3,221	1,620
税効果調整前	19,231	17,321
税効果額	△5,949	△5,659
退職給付に係る調整額	13,281	11,661
その他の包括利益合計	13,281	11,759

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	15,251,655	15,251,655	－	30,503,310
合計	15,251,655	15,251,655	－	30,503,310
自己株式
普通株式　（注）１、３	897,474	897,474	－	1,794,948
合計	897,474	897,474	－	1,794,948

(注)１.平成29年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

２.普通株式の発行済株式総数の増加15,251,655株は当該株式分割によるものです。

３.普通株式の自己株式の増加897,474株は当該株式分割によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	588,521	41	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(注)平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は20.50円になります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	746,417	利益剰余金	26	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(注)平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,503,310	－	－	30,503,310
合計	30,503,310	－	－	30,503,310
自己株式
普通株式　（注）	1,794,948	99	－	1,795,047
合計	1,794,948	99	－	1,795,047

(注)普通株式の自己株式の増加株式数99株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	746,417	26	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	832,539	利益剰余金	29	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(注)１株当たり配当額には、設立５周年記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,954,989千円	13,317,107千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	11,954,989	13,317,107

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の取得により新たにテスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 負ののれん発生益	2,373,291千円 551,418 △734,746 △255,897 △684,066
株式の取得価額 現金及び現金同等物	1,250,000 △1,854,270
差引：取得による収入	604,270

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	82,007	92,493
１年超	173,562	175,521
合計	255,570	268,015

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。

②市場リスクの管理

時価のある投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	11,954,989	11,954,989	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,597,548	15,597,548	－
(3) 未収入金	294,475	294,475	－
資産計	27,847,013	27,847,013	－
(1) 支払手形及び買掛金	15,765,455	15,765,455	－
(2) 未払法人税等	486,141	486,141	－
負債計	16,251,597	16,251,597	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	13,317,107	13,317,107	－
(2) 受取手形及び売掛金	17,377,571	17,377,571	－
(3) 未収入金	297,200	297,200	－
資産計	30,991,879	30,991,879	－
(1) 支払手形及び買掛金	16,388,987	16,388,987	－
(2) 未払法人税等	485,853	485,853	－
負債計	16,874,840	16,874,840	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	23,000	23,000

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,954,989	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,597,548	－	－	－
未収入金	294,475	－	－	－
合計	27,847,013	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,317,107	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,377,571	－	－	－
未収入金	297,200	－	－	－
合計	30,991,879	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	281,414	38,414	－
合計	281,414	38,414	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	684,676千円	729,964千円
勤務費用	82,954	82,439
利息費用	3,821	4,871
数理計算上の差異発生額	△16,009	△15,700
退職給付の支払額	△25,478	△14,726
退職給付債務の期末残高	729,964	786,847

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
退職給付費用	－	1,161
連結の範囲の変更による増減額	－	72,274
退職給付制度の終了に伴う減少額	－	△73,436
退職給付に係る負債の期末残高	－	－

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	82,954千円	82,439千円
利息費用	3,821	4,871
数理計算上の差異の費用処理額	3,221	1,620
簡便法で計算した退職給付費用	－	1,161
確定給付制度に係る退職給付費用	89,997	90,093

(注)当連結会計年度において、上記以外に退職給付制度の終了に伴う退職給付費用33,189千円を特別損失に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	19,231千円	17,321千円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△12,984千円	4,336千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.7％	0.6％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	18,080千円		26,391千円
賞与引当金	102,988		92,592
その他	22,067		28,806
計	143,136		147,791
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	230,707		249,791
その他	1,388		4,707
計	232,096		254,499
繰延税金負債（固定）
その他	－		△261
計	－		△261
繰延税金資産の純額	375,233		402,028

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
住民税均等割	0.21		0.20
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		0.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.03
復興特区の税額控除	△1.00		△0.74
所得拡大促進税制による税額控除	－		△0.93
負ののれん発生益	－		△5.52
その他	△0.22		△2.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.20		21.46

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）

事業の内容　　　：医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。

テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）は、秋田県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展開するテスコ株式会社と地理的補完関係にあります。

本件株式取得により、当社グループの東北エリアの顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。

(3) 企業結合日

平成29年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250,000千円
取得原価		1,250,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等              12,582千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

684,066千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによるものであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,373,291千円
固定資産	551,418
資産合計	2,924,710
流動負債	734,746千円
固定負債	255,897
負債合計	990,644

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 1,467,000千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
（株）メディセオ	8,921,869	医療機器販売事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
（株）メディセオ	8,790,837	医療機器販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	539円69銭	618円79銭
１株当たり当期純利益金額	74円58銭	104円69銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,141,028	3,005,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,141,028	3,005,542
期中平均株式数（株）	28,708,362	28,708,350

（重要な後発事象）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

平成30年４月26日開催の定例取締役会において、当社の連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）を吸収合併することを決議し、平成30年５月１日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業（存続会社）

名称　テスコ株式会社

事業内容　医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

②被結合企業（消滅会社）

名称　テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）

事業内容　医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

(2) 企業結合日

平成30年７月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

テスコ株式会社を存続会社、テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

テスコ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標に掲げ、平成29年10月１日にテスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）をグループに迎え入れました。

グループシナジーの創出には、テスコ株式会社との一体的な事業運営が不可欠との判断に至り、本合併を実施することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,571,320	29,753,582	46,627,737	62,832,480
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	779,003	1,483,057	2,986,987	3,826,598
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（千円）	535,316	1,018,982	2,271,494	3,005,542
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.65	35.49	79.12	104.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.65	16.85	43.63	25.57