２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,377,715	3,497,404
前払費用	4,411	3,460
未収還付法人税等	345,367	362,317
関係会社短期貸付金	－	※１ 1,250,000
繰延税金資産	13,490	16,251
その他	66,608	2,020
流動資産合計	3,807,593	5,131,454
固定資産
有形固定資産
建物	－	27,879
工具、器具及び備品	10,255	39,927
建設仮勘定	729	－
減価償却累計額	△6,588	△16,267
有形固定資産合計	4,396	51,538
無形固定資産
ソフトウエア	109,783	93,714
その他	－	9,222
無形固定資産合計	109,783	102,936
投資その他の資産
関係会社株式	10,205,422	10,205,422
長期前払費用	461	856
敷金及び保証金	－	65,203
繰延税金資産	－	22,768
投資その他の資産合計	10,205,883	10,294,250
固定資産合計	10,320,063	10,448,726
資産合計	14,127,656	15,580,181

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	17,828	50,148
未払費用	5,964	10,607
未払法人税等	23,341	28,242
未払消費税等	22,553	5,601
賞与引当金	25,814	26,548
その他	6,494	6,720
流動負債合計	101,996	127,868
固定負債
退職給付引当金	－	74,358
固定負債合計	－	74,358
負債合計	101,996	202,227
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金
資本準備金	150,000	150,000
その他資本剰余金	9,505,422	9,505,422
資本剰余金合計	9,655,422	9,655,422
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,358,110	5,710,567
利益剰余金合計	4,358,110	5,710,567
自己株式	△537,872	△538,034
株主資本合計	14,025,659	15,377,954
純資産合計	14,025,659	15,377,954
負債純資産合計	14,127,656	15,580,181

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 908,212	※１ 971,908
関係会社受取配当金	※１ 1,933,622	※１ 2,003,493
営業収益合計	2,841,835	2,975,402
営業費用
一般管理費	※２ 701,854	※２ 826,474
営業費用合計	701,854	826,474
営業利益	2,139,980	2,148,927
営業外収益
受取利息	31	※１ 1,732
その他	35	484
営業外収益合計	66	2,217
営業外費用
支払利息	6	51
その他	3	538
営業外費用合計	10	590
経常利益	2,140,037	2,150,554
特別損失
事務所移転費用	－	9,688
特別損失合計	－	9,688
税引前当期純利益	2,140,037	2,140,866
法人税、住民税及び事業税	68,799	67,522
法人税等調整額	△1,185	△25,530
法人税等合計	67,613	41,992
当期純利益	2,072,423	2,098,874

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	2,874,207	2,874,207	△537,872	12,541,756
当期変動額
剰余金の配当					△588,521	△588,521		△588,521
当期純利益					2,072,423	2,072,423		2,072,423
当期変動額合計	－	－	－	－	1,483,902	1,483,902	－	1,483,902
当期末残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	4,358,110	4,358,110	△537,872	14,025,659

	純資産合計
当期首残高	12,541,756
当期変動額
剰余金の配当	△588,521
当期純利益	2,072,423
当期変動額合計	1,483,902
当期末残高	14,025,659

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	4,358,110	4,358,110	△537,872	14,025,659
当期変動額
剰余金の配当					△746,417	△746,417		△746,417
当期純利益					2,098,874	2,098,874		2,098,874
自己株式の取得							△161	△161
当期変動額合計	－	－	－	－	1,352,457	1,352,457	△161	1,352,295
当期末残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	5,710,567	5,710,567	△538,034	15,377,954

	純資産合計
当期首残高	14,025,659
当期変動額
剰余金の配当	△746,417
当期純利益	2,098,874
自己株式の取得	△161
当期変動額合計	1,352,295
当期末残高	15,377,954

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８年～50年

工具、器具及び備品

４年～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産には次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社短期貸付金	－千円	1,250,000千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	9,000,000千円	10,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	9,000,000	10,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
経営管理料	908,212千円	971,908千円
関係会社受取配当金	1,933,622	2,003,493
受取利息	－	1,693

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	148,252千円	142,559千円
給料及び手当	190,482	218,972
従業員賞与	8,132	4,510
賞与引当金繰入額	25,814	26,548
退職給付費用	－	8,125
法定福利費	40,848	45,144
減価償却費	34,722	42,485
業務委託費	57,861	59,461

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	10,205,422	10,205,422

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		3,668千円		4,891千円
賞与引当金		7,966		8,129
退職給付引当金		－		22,768
その他		1,854		3,231
繰延税金資産の合計		13,490		39,020

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.86％		30.86％
（調整）
住民税均等割		0.06		0.07
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.13		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△27.88		△28.88
その他		△0.01		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.16		1.96

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当 期 首 残    高 （千円）	当    期 増 加 額 （千円）	当    期 減 少 額 （千円）	当 期 末 残    高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当    期 償 却 額 （千円）	差引当期末 残      高 （千円）
有形固定資産
建物	－	27,879	－	27,879	1,826	1,826	26,053
工具、器具及び備品	10,255	30,226	554	39,927	14,441	7,922	25,485
建設仮勘定	729	－	729	－	－	－	－
有形固定資産計	10,984	58,105	1,283	67,806	16,267	9,748	51,538
無形固定資産
ソフトウエア	154,923	16,667	－	171,591	77,876	32,736	93,714
ソフトウエア仮勘定	－	9,222	－	9,222	－	－	9,222
無形固定資産計	154,923	25,889	－	180,813	77,876	32,736	102,936

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物
本社移転内装費用 工具、器具及び備品	27,879千円
本社移転関連備品 ソフトウエア	21,291千円
物流／販売管理システム関連（カスタマイズ費用）	13,265千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	25,814	26,548	25,814	－	26,548
退職給付引当金	－	76,114	1,756	－	74,358

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。