第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,954,989	12,082,836
受取手形及び売掛金	15,597,548	18,370,224
商品	1,862,474	2,266,248
その他	980,445	848,381
貸倒引当金	△50	△11,838
流動資産合計	30,395,408	33,555,852
固定資産
有形固定資産	2,199,140	2,429,935
無形固定資産	159,884	128,035
投資その他の資産	433,278	806,935
固定資産合計	2,792,302	3,364,907
資産合計	33,187,710	36,920,760
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,765,455	18,092,011
未払法人税等	486,141	246,273
賞与引当金	325,253	157,595
その他	387,265	445,432
流動負債合計	16,964,116	18,941,312
固定負債
退職給付に係る負債	729,964	859,172
その他	－	83,331
固定負債合計	729,964	942,503
負債合計	17,694,080	19,883,815
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	13,217,872	14,742,950
自己株式	△537,872	△537,872
株主資本合計	15,502,369	17,027,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	17,416
退職給付に係る調整累計額	△8,739	△7,918
その他の包括利益累計額合計	△8,739	9,497
純資産合計	15,493,630	17,036,944
負債純資産合計	33,187,710	36,920,760

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	42,213,212	46,627,737
売上原価	36,705,756	40,673,663
売上総利益	5,507,455	5,954,074
販売費及び一般管理費	※ 3,282,819	※ 3,651,868
営業利益	2,224,636	2,302,206
営業外収益
受取利息	193	209
受取配当金	730	1,650
不動産賃貸料	1,466	4,417
その他	1,291	1,691
営業外収益合計	3,681	7,968
営業外費用
支払利息	6	51
その他	72	615
営業外費用合計	79	666
経常利益	2,228,237	2,309,507
特別利益
固定資産売却益	6,007	－
負ののれん発生益	－	684,066
保険解約返戻金	－	11,334
特別利益合計	6,007	695,400
特別損失
固定資産売却損	－	1,206
事務所移転費用	－	16,714
その他	731	－
特別損失合計	731	17,920
税金等調整前四半期純利益	2,233,514	2,986,987
法人税等	707,929	715,492
四半期純利益	1,525,585	2,271,494
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,525,585	2,271,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,525,585	2,271,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	17,416
退職給付に係る調整額	1,651	820
その他の包括利益合計	1,651	18,236
四半期包括利益	1,527,236	2,289,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,527,236	2,289,731

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年12月31日）
給与手当	1,461,181千円	1,616,225千円
従業員賞与	185,472	201,219
賞与引当金繰入額	136,402	157,595
退職給付費用	67,498	67,570
法定福利費	269,655	305,254

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	181,513千円	190,028千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	588,521	41	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(注)平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は20.50円になります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	746,417	26	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）

事業の内容　　　：医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。

テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）は、秋田県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展開するテスコ株式会社と地理的補完関係にあります。

本件株式取得により、当社グループの東北エリアの顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金による株式取得

（５）結合後企業の名称

テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250,000千円
取得原価		1,250,000

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

684,066千円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	53円14銭	79円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,525,585	2,271,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,525,585	2,271,494
普通株式の期中平均株式数（株）	28,708,362	28,708,362

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。