第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,317,107	13,752,934
受取手形及び売掛金	17,377,571	15,909,333
商品	1,646,779	2,159,618
その他	701,179	1,001,333
貸倒引当金	△8,828	△10,189
流動資産合計	33,033,809	32,813,029
固定資産
有形固定資産	2,321,898	2,272,484
無形固定資産	127,629	107,882
投資その他の資産	705,023	699,558
固定資産合計	3,154,551	3,079,925
資産合計	36,188,361	35,892,955
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,388,987	16,229,198
未払法人税等	485,853	420,927
賞与引当金	290,917	282,284
その他	469,402	314,006
流動負債合計	17,635,160	17,246,417
固定負債
退職給付に係る負債	786,847	816,378
その他	2,000	2,000
固定負債合計	788,847	818,378
負債合計	18,424,008	18,064,796
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	15,476,998	15,540,760
自己株式	△538,034	△538,037
株主資本合計	17,761,333	17,825,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97	127
退職給付に係る調整累計額	2,922	2,938
その他の包括利益累計額合計	3,020	3,065
純資産合計	17,764,353	17,828,158
負債純資産合計	36,188,361	35,892,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	29,753,582	31,863,568
売上原価	25,914,231	27,890,426
売上総利益	3,839,350	3,973,141
販売費及び一般管理費	※ 2,341,727	※ 2,696,855
営業利益	1,497,623	1,276,285
営業外収益
受取利息	43	54
受取配当金	－	5
不動産賃貸料	977	1,005
その他	1,198	1,844
営業外収益合計	2,219	2,909
営業外費用
支払利息	35	－
その他	35	5,396
営業外費用合計	71	5,396
経常利益	1,499,772	1,273,799
特別利益
固定資産売却益	－	666
特別利益合計	－	666
特別損失
固定資産売却損	－	1,826
事務所移転費用	16,714	－
特別損失合計	16,714	1,826
税金等調整前四半期純利益	1,483,057	1,272,639
法人税等	464,075	376,337
四半期純利益	1,018,982	896,302
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,018,982	896,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,018,982	896,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	29
退職給付に係る調整額	547	16
その他の包括利益合計	547	45
四半期包括利益	1,019,529	896,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,019,529	896,347

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,483,057	1,272,639
減価償却費	120,344	115,693
売上債権の増減額（△は増加）	△1,844,065	1,468,237
たな卸資産の増減額（△は増加）	△118,762	△512,990
仕入債務の増減額（△は減少）	253,781	△151,971
その他	31,874	△373,383
小計	△73,769	1,818,224
法人税等の支払額	△488,353	△490,775
その他	7	60
営業活動によるキャッシュ・フロー	△562,115	1,327,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98,487	△53,644
投資有価証券等の取得による支出	△1,250,000	－
その他	△14,660	△5,496
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,363,147	△59,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△746,417	△832,539
その他	－	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△746,417	△832,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,671,680	435,826
現金及び現金同等物の期首残高	11,954,989	13,317,107
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,283,308	※ 13,752,934

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	1,045,073千円	1,182,436千円
賞与引当金繰入額	207,356	282,284
退職給付費用	44,465	46,760
法定福利費	189,506	221,917

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	9,283,308千円	13,752,934千円
現金及び現金同等物	9,283,308	13,752,934

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	746,417	26	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	832,539	29	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、設立５周年記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社の連結子会社であるテスコ株式会社は、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社を平成30年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(１) 結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業（存続会社）

名称　テスコ株式会社

事業内容　医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

②被結合企業（消滅会社）

名称　テスコ秋田販売株式会社

事業内容　医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

(２) 企業結合日

平成30年７月１日

(３) 企業結合の法的形式

テスコ株式会社を存続会社、テスコ秋田販売株式会社を消滅会社とする吸収合併

(４) 結合後企業の名称

テスコ株式会社

(５) その他取引の概要に関する事項

当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標に掲げ、平成29年10月１日にテスコ秋田販売株式会社をグループに迎え入れました。

グループシナジーの創出には、テスコ株式会社との一体的な事業運営が不可欠との判断に至り、本合併を実施することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	35円49銭	31円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,018,982	896,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,018,982	896,302
普通株式の期中平均株式数（株）	28,708,362	28,708,262

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得することを決議し、平成30年11月６日付で株式譲渡契約の締結を行いました。なお、株式譲渡の実行は平成30年12月１日を予定しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エムシーアイ

事業の内容　　　：医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。

株式会社エムシーアイは、山形県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展開するテスコ株式会社と地理的補完関係にあります。

本件株式取得により、当社グループの東北エリアの更なる顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

平成30年12月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得後の議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,000百万円
取得原価		1,000

２【その他】

該当事項はありません。