２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,497,404	6,176,229
前払費用	3,460	2,997
未収還付法人税等	362,317	387,145
関係会社短期貸付金	※１ 1,250,000	－
その他	2,020	3,187
流動資産合計	5,115,203	6,569,560
固定資産
有形固定資産
建物	27,879	27,879
工具、器具及び備品	39,927	57,999
減価償却累計額	△16,267	△28,322
有形固定資産合計	51,538	57,556
無形固定資産
ソフトウエア	93,714	91,075
その他	9,222	4,413
無形固定資産合計	102,936	95,488
投資その他の資産
関係会社株式	10,205,422	10,205,422
長期前払費用	856	521
敷金及び保証金	65,203	65,250
繰延税金資産	39,020	43,216
投資その他の資産合計	10,310,502	10,314,410
固定資産合計	10,464,978	10,467,456
資産合計	15,580,181	17,037,016

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	50,148	62,185
未払費用	10,607	6,526
未払法人税等	28,242	29,562
未払消費税等	5,601	22,741
賞与引当金	26,548	30,650
その他	6,720	7,719
流動負債合計	127,868	159,385
固定負債
退職給付引当金	74,358	78,299
固定負債合計	74,358	78,299
負債合計	202,227	237,684
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金
資本準備金	150,000	150,000
その他資本剰余金	9,505,422	9,505,422
資本剰余金合計	9,655,422	9,655,422
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,710,567	7,131,976
利益剰余金合計	5,710,567	7,131,976
自己株式	△538,034	△538,066
株主資本合計	15,377,954	16,799,331
純資産合計	15,377,954	16,799,331
負債純資産合計	15,580,181	17,037,016

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 971,908	※１ 1,055,416
関係会社受取配当金	※１ 2,003,493	※１ 2,119,064
営業収益合計	2,975,402	3,174,480
営業費用
一般管理費	※２ 826,474	※２ 860,612
営業費用合計	826,474	860,612
営業利益	2,148,927	2,313,868
営業外収益
受取利息	※１ 1,732	360
その他	484	701
営業外収益合計	2,217	1,061
営業外費用
支払利息	51	－
その他	538	9
営業外費用合計	590	9
経常利益	2,150,554	2,314,921
特別損失
事務所移転費用	9,688	－
特別損失合計	9,688	－
税引前当期純利益	2,140,866	2,314,921
法人税、住民税及び事業税	67,522	65,168
法人税等調整額	△25,530	△4,196
法人税等合計	41,992	60,972
当期純利益	2,098,874	2,253,948

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	4,358,110	4,358,110	△537,872	14,025,659
当期変動額
剰余金の配当					△746,417	△746,417		△746,417
当期純利益					2,098,874	2,098,874		2,098,874
自己株式の取得							△161	△161
当期変動額合計	－	－	－	－	1,352,457	1,352,457	△161	1,352,295
当期末残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	5,710,567	5,710,567	△538,034	15,377,954

	純資産合計
当期首残高	14,025,659
当期変動額
剰余金の配当	△746,417
当期純利益	2,098,874
自己株式の取得	△161
当期変動額合計	1,352,295
当期末残高	15,377,954

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	5,710,567	5,710,567	△538,034	15,377,954
当期変動額
剰余金の配当					△832,539	△832,539		△832,539
当期純利益					2,253,948	2,253,948		2,253,948
自己株式の取得							△32	△32
当期変動額合計	－	－	－	－	1,421,409	1,421,409	△32	1,421,376
当期末残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	7,131,976	7,131,976	△538,066	16,799,331

	純資産合計
当期首残高	15,377,954
当期変動額
剰余金の配当	△832,539
当期純利益	2,253,948
自己株式の取得	△32
当期変動額合計	1,421,376
当期末残高	16,799,331

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８年～50年

工具、器具及び備品

４年～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,251千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39,020千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産には次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社短期貸付金	1,250,000千円	－千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	10,000,000千円	10,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000,000	10,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
経営管理料	971,908千円	1,055,416千円
関係会社受取配当金	2,003,493	2,119,064
受取利息	1,693	－

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	142,559千円	133,547千円
給料及び手当	218,972	243,957
従業員賞与	4,510	6,907
賞与引当金繰入額	26,548	30,650
退職給付費用	8,125	8,334
法定福利費	45,144	50,701
減価償却費	42,485	49,159
業務委託費	59,461	65,777

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	10,205,422	10,205,422

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		4,891千円		5,476千円
賞与引当金		8,129		9,385
退職給付引当金		22,768		23,975
その他		3,231		4,379
繰延税金資産の合計		39,020		43,216

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.86％		30.62％
（調整）
住民税均等割		0.07		0.07
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.21		0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△28.88		△28.03
その他		△0.30		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.96		2.63

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当 期 首 残    高 （千円）	当    期 増 加 額 （千円）	当    期 減 少 額 （千円）	当 期 末 残    高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当    期 償 却 額 （千円）	差引当期末 残      高 （千円）
有形固定資産
建物	27,879	－	－	27,879	3,809	1,983	24,070
工具、器具及び備品	39,927	18,072	－	57,999	24,513	10,071	33,486
有形固定資産計	67,806	18,072	－	85,879	28,322	12,054	57,556
無形固定資産
ソフトウエア	171,591	34,465	－	206,056	114,981	37,104	91,075
その他	9,222	13,463	18,272	4,413	－	－	4,413
無形固定資産計	180,813	47,929	18,272	210,470	114,981	37,104	95,488

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品
サーバー関連 ソフトウエア	16,155千円
物流／販売管理システム関連	21,721千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	26,548	30,650	26,548	－	30,650
退職給付引当金	74,358	8,334	4,393	－	78,299

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。