【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
工具、器具及び備品
４年～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度の業績等については、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急性の低い待機的手術の延期や外出自粛、受診自粛による医療施設への来院数の減少等の影響を受けており、今後においても影響を及ぼす可能性はありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であり、重要ではないと考えております。
(貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (2020年３月31日)
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当事業年度 (2021年３月31日)
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当座貸越極度額の総額
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10,000,000
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千円
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10,000,000
|
千円
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借入実行残高
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－
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|
－
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差引額
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10,000,000
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10,000,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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経営管理料
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999,927
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千円
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1,008,642
|
千円
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関係会社受取配当金
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2,195,690
|
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1,663,956
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※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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役員報酬
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133,807
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千円
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133,229
|
千円
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給料及び手当
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258,049
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260,271
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従業員賞与
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5,032
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24,565
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賞与引当金繰入額
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32,166
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34,627
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退職給付費用
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10,309
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9,731
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法定福利費
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52,050
|
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54,472
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減価償却費
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56,137
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41,338
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業務委託費
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80,298
|
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81,463
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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その他（無形固定資産）
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－千円
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19,800千円
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計
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－
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19,800
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円)
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区分
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前事業年度 (2020年３月31日)
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当事業年度 (2021年３月31日)
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子会社株式
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10,205,422
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10,205,422
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2020年３月31日)
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当事業年度 (2021年３月31日)
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繰延税金資産
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未払事業税
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5,392
|
千円
|
|
4,969
|
千円
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賞与引当金
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9,849
|
|
|
10,602
|
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退職給付引当金
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26,413
|
|
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27,580
|
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その他
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5,462
|
|
|
8,683
|
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繰延税金資産の合計
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47,117
|
|
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51,835
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他
|
－
|
|
|
△747
|
|
繰延税金負債の合計
|
－
|
|
|
△747
|
|
繰延税金資産の純額
|
47,117
|
|
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51,088
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2020年３月31日)
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当事業年度 (2021年３月31日)
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法定実効税率
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30.62
|
％
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|
30.62
|
％
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(調整)
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住民税均等割
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0.07
|
|
|
0.09
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.13
|
|
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0.29
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△29.09
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△28.73
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|
その他
|
0.00
|
|
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0.21
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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1.73
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2.48
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。