当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的となっていることから依然として厳しい状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。これにより、医療機関におきましては、経営の合理化・効率化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が重要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われております。その中で当第３四半期においては、来院患者数や手術件数が緩やかに回復し、コロナ禍以前の水準に戻りつつあるものの、変異株による感染者数の急速な増加等により先行きを見通すことが困難な状況が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きはますます強まってきております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。当第３四半期連結累計期間の業績は、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長した他、新型コロナウイルス感染症対策関連機器等により医療機器関連の販売が伸長いたしました。この結果、売上高は48,855,413千円(前年同四半期比9.9％増)、経常利益は2,153,368千円(前年同四半期比45.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,462,018千円(前年同四半期比46.9％増)となり、いずれも前年同四半期を上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
（第１四半期連結累計期間より、「大型医療機器関連」と従来「その他」に分類していた中小型機器を合わせて「医療機器関連」としております。そのため、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。）
・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルや薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は12,885,549千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は12,919,983千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は7,330,682千円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,952,281千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行った他、新型コロナウイルス感染症対策関連機器の販売等により、医療機器関連の売上高は4,588,043千円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は6,178,873千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ680,050千円増加し、40,867,907千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が427,474千円減少した一方、電子記録債権が602,110千円、現金及び預金が237,119千円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ191,373千円増加し、19,240,893千円となりました。これは、賞与引当金が192,040千円減少した一方、電子記録債務が200,735千円、未払法人税等が122,043千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ488,676千円増加し、21,627,014千円となりました。これは、前期の配当金の支払により976,080千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,462,018千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。