当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済社会活動の正常化に向けた各種政策により景気持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰等により、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により減少した来院患者数や手術件数は、コロナ禍以前の状態とほぼ同水準まで回復してきております。一方で、医療機関におきましては、人手不足の常態化や感染防止対策費用の増加などにより、引き続き厳しい経営状況となっております。診療報酬改定は概ね2年に1回の頻度で見直しが行われており、2022年4月に実施されました。本改定においては、感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築や安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進が重点課題として掲げられております。そのため、医療機関におきましては、更なる経営の合理化・効率化に向けた取組みが行われており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きが依然として強い傾向になっております。また、特定保険医療材料の償還価格が改定され、当社グループの主力商品であるステントやPTCAバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,744,064千円(前年同四半期比8.5%増)、経常利益は558,033千円(前年同四半期比3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は400,980千円(前年同四半期比9.8%増)となり、いずれも前年同四半期を上回りました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めたことから、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したものの、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響により、虚血性心疾患関連の売上高は4,159,182千円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)の販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は4,446,649千円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は2,602,847千円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルの販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は1,714,901千円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は1,643,426千円(前年同四半期比49.2%増)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は2,177,055千円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ878,477千円減少し、40,686,520千円となりました。これは、商品が277,401千円、その他(流動資産)が474,398千円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,683,962千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ288,804千円減少し、19,554,287千円となりました。これは、その他(流動負債)が647,798千円増加した一方、未払法人税等が392,258千円、支払手形及び買掛金が304,273千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ589,672千円減少し、21,132,233千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により400,980千円増加した一方、前期の配当金の支払により994,690千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。