当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が全国的に解除され、社会経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、原油をはじめとする資源価格の高騰や急激な円安による為替動向の懸念等により、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。診療報酬改定は２年に１回の頻度で見直しが行われており、2022年４月に実施されました。その中で特定保険医療材料の償還価格が改定され、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。また、本改定においては、感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築や安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進が重点課題として掲げられております。そのため、医療機関におきましては、更なる経営の合理化・効率化に向けた取組みが行われており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きが依然として強い傾向になっております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、東北エリアでの更なるシェア拡大のため、岩手県を基盤とする株式会社トーセイメディカルをグループ化することにより事業規模拡大を図りました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急性の低い待機的手術の延期があったこと等の影響を受けております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,616,957千円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益は1,108,895千円（前年同四半期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は741,406千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から手術件数が減少したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は7,949,926千円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)の販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は8,958,896千円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は5,010,657千円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は3,436,110千円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は3,859,883千円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は4,401,482千円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
①資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ432,011千円減少し、41,132,986千円となりました。これは、有形固定資産が942,068千円、商品が710,359千円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,008,701千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ174,957千円減少し、19,668,134千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が143,603千円増加した一方、未払法人税等が193,960千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ257,053千円減少し、21,464,852千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により741,406千円増加した一方、前期の配当金の支払により994,690千円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、9,811,620千円となりました。
(現金及び預金の四半期末残高)
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,087,137千円、売上債権の減少が2,582,120千円あった一方、仕入債務の減少が662,347千円、法人税等の支払が665,212千円あったこと等により1,055,774千円の収入(前年同四半期は828,674千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が601,032千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が505,076千円あったこと等により654,154千円の支出(前年同四半期は156,559千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が994,690千円あったことにより1,162,870千円の支出(前年同四半期は976,080千円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員数は57名増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。