当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や世界的インフレーションの加速と急激な円安進行などにより、景気は依然として厳しい状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。これにより医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われております。その中で、来院患者数や手術件数はコロナ禍以前の水準に戻りつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きが依然として強い傾向になっております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、東北エリアでの更なるシェア拡大のため、岩手県を基盤とする株式会社トーセイメディカルをグループ化することにより事業規模拡大を図りました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急性の低い待機的手術の延期があったこと等の影響を受けております。この結果、売上高は51,352,230千円(前年同四半期比5.1％増)、経常利益は1,803,673千円(前年同四半期比16.2％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したこと等により1,551,451千円(前年同四半期比6.1％増)となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から手術件数が減少したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は12,270,501千円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)の販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は13,552,586千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は8,053,488千円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は5,274,762千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は5,419,954千円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は6,780,936千円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ333,064千円増加し、41,898,062千円となりました。これは、有形固定資産が1,860,534千円減少した一方、現金及び預金が1,032,679千円、商品が859,034千円、電子記録債権が626,321千円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ227,508千円減少し、19,615,583千円となりました。これは、電子記録債務が254,542千円増加した一方、未払法人税等が288,782千円、賞与引当金が227,316千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ560,572千円増加し、22,282,478千円となりました。これは、前期の配当金の支払により994,690千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,551,451千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員数は63名増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。