【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~50年

工具、器具及び備品

4年~8年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

経営管理契約

当社の子会社への経営管理に係る契約については、契約期間にわたり支配が移転し、履行義務が時の経過により充足されると判断したため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

10,000,000

千円

10,000,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

10,000,000

 

10,000,000

 

 

 

保証債務

連結子会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は次のとおり

であります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社トライテック

千円

10,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

経営管理料

1,130,209

千円

1,173,111

千円

関係会社受取配当金

2,064,615

 

2,076,872

 

 

 

※2 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

138,699

千円

141,350

千円

給料及び手当

391,957

 

407,364

 

従業員賞与

24,395

 

23,356

 

賞与引当金繰入額

40,877

 

50,989

 

退職給付費用

9,941

 

8,365

 

法定福利費

63,330

 

66,771

 

減価償却費

22,823

 

24,631

 

業務委託費

138,562

 

142,831

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

10,636,646

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

10,636,646

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

6,010

千円

 

6,351

千円

 賞与引当金

12,516

 

 

15,612

 

 退職給付引当金

32,229

 

 

35,398

 

子会社株式の投資簿価修正

28,060

 

 

53,025

 

 その他

28,332

 

 

30,990

 

繰延税金資産の小計

107,150

 

 

141,379

 

評価性引当額

△28,060

 

 

△53,025

 

繰延税金資産の合計

79,089

 

 

88,353

 

繰延税金資産の純額

79,089

 

 

88,353

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

 (調整)

 

 

 

 

 

 住民税均等割

0.08

 

 

0.08

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.66

 

 

0.60

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.10

 

 

△30.31

 

評価性引当額の増減

1.38

 

 

1.19

 

 その他

0.03

 

 

△0.12

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.67

 

 

2.06

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,484千円増加し、法人税等調整額が1,484千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております