当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の景気、雇用・所得環境は総じて改善傾向にありますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速に加え、為替や株価の変動懸念などもあり、国内景気は依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。美容業界におきましても、顧客単価の下落、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続いております。
そのような状況下、当社グループでは「開業支援」から「開業＋経営支援」へのサービス領域を拡大することで更なる成長を図ることを目的として、化粧品・消耗品などのリピート商材の商品ラインナップ拡充による「フロー＆ストック型の収益構造への転換」などを目指し各種取組を継続的に実施しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,398,493千円（前年同期比15.4％増）、売上総利益は2,714,498千円（前年同期比10.8％増）となりました。また、金沢ショールームおよび広島ショールームの拡大移転やカタログの発刊を始めとした積極的なプロモーション施策を実施しつつも販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、営業利益は441,841千円（前年同期比17.4％増）となりましたが、為替予約に対する評価損を25,492千円計上したこともあって、経常利益は419,642千円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は266,897千円（前年同期比7.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業においては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム、カタログ通販誌「BG STYLE」を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を全国のビューティサロンに提供しております。
物販事業売上高の６割超を占める当社の最も重要な販売経路である「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は前年同期比27.2％増と順調に伸長し続けております。なかでも、モバイルシフトへの対応として平成26年12月のスマホ専用ECサイトの全面リニューアルに続き、平成27年６月にスマホ発注アプリ「BGスマート発注」をリリースし、モバイル経由全体（スマホECサイト＋スマホアプリ＋携帯ECサイト）の売上高は前年同期比98.6％増と大幅に伸長いたしました。
なお、一部のＰＢ機器において電気用品安全法の再試験にともなう販売停止対応の影響があったものの、取り扱い化粧品ブランドと商品ラインナップの拡充によって、化粧品売上高が前年同期比29.1％増と伸長し、物販事業全体の32.6％を占めるようになりました。
さらに、平成27年６月のソニー㈱のプロ向け肌解析システム「Beauty Explorer」の取り扱いや、平成27年９月のヤーマン㈱との共同開発エステ機器「Quattro Burst CAVI」発売など、他企業様とのコラボレーション企画を積極的に展開いたしました。
また、ここ数年来の為替レートにおける円安トレンドによって、当社の物販事業の売上総利益率は長らく低下傾向にあったものの、当第4四半期においては一転して円高が進んだため、四半期ベースでは売上総利益率も改善傾向に転じております。
この結果、当事業の売上高は6,484,147千円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は484,065千円（前年同期比10.7％増）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。
デザイナーの増員や積極的な営業活動による新規顧客の開拓、各案件の利益率の向上に努めたことから、当事業の売上高は1,620,269千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は98,928千円（前年同期比17.9％増）となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして居抜き物件仲介サービスや集客支援サービス、採用支援サービス等の各種ソリューションサービスを、各専門インターネットサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。
当連結会計年度におきましては、特に居抜き物件仲介サービスや保険サービスなどが好調だったことから、当事業の売上高は294,076千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は55,917千円（前年同期比43.9％増）となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ257,692千円増加し、1,096,440千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、240,755千円（前年同期比36.5％減）となりました。これは、主に法人税等の支払額182,419千円、売上債権の増加115,549千円及びたな卸資産の増加110,278千円があったものの、税金等調整前当期純利益415,881千円の計上、仕入債務の増加129,662千円、減価償却費の計上45,668千円及び未払金の増加33,898千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、73,579千円（前年同期比33.3％減）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出32,000千円、有形固定資産の取得による支出28,763千円及び敷金保証金の差入による支出17,067千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、91,268千円（前年同期比514.1％増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出126,242千円、配当金の支払額28,614千円及び短期借入金の返済による支出20,000千円があったものの、長期借入れによる収入250,000千円、短期借入れによる収入15,000千円があったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
店舗設計事業 | 1,402,220 | 18.9 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
物販事業 | 4,349,389 | 17.6 |
その他周辺ソリューション事業 | 85,381 | △1.9 |
合計 | 4,434,770 | 17.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
店舗設計事業 | 1,681,148 | 15.2 | 252,523 | 31.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
物販事業 | 5,639,601 | 6,484,147 | 15.0 | |
| 理美容機器 | 3,997,019 | 4,367,964 | 9.3 |
| 化粧品等 | 1,642,581 | 2,116,182 | 28.8 |
店舗設計事業 | 1,366,347 | 1,620,269 | 18.6 | |
その他周辺ソリューション事業 | 269,580 | 294,076 | 9.1 | |
合計 | 7,275,529 | 8,398,493 | 15.4 | |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社におきましては、持続的な成長を維持するために以下の事項を経営課題として重視しております。
①内部統制の強化
継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道であると考えております。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。
②オリジナルブランド商品の品質向上
当社のオリジナルブランド商品は、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれることからもお客様の身体に危害が生じることのないよう品質管理に努めております。
具体的には、外部生産工場への技術指導や定期的な検品等を行っておりますが、さらなる品質向上・安全性の確保のためにも品質管理体制の強化に努めてまいります。
③システムの安定性の確保
当社は、インターネット上でプロ向け美容商材通販サイトを運営しており、通販サイトを経由した売上高が物販事業の半分以上を占めていることから重要性が増しております。さらなる成長を継続するためにもサーバー設備強化等の設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
④組織体制の強化
当社が、さらなる成長を継続的に実現するためには、専門性・ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び従業員の育成に注力し効率的な事業運営をすることが重要であると認識しております。
従業員の成長が当社の企業価値拡大につながると考え、会社の成長に合わせた研修制度、人事評価制度等の人事制度の改善に継続的に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)品質管理及び不良品について
当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれます。そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。
しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(２)競合について
当社グループは、インターネット上に設けた企業間取引（BtoB）サイトである「BEAUTY GARAGE Online Shop」の運営を通じて、メーカーや工場等から仕入れた商品を、全国のビューティサロンに対して販売しております。運営開始以来、当社グループでは、インターネットによる卸販売特有のノウハウ及びシステム開発力等により他社との差別化を図り、また、会員向け特典や、商品の品揃えの充実化等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。また、購入客数や客単価、リピート率の向上といった既存会員の稼働率アップや、商品ラインナップの拡大やアフターサービスの充実といった質の向上にも取り組んでいく方針であります。
しかしながら、当社グループと同様にインターネット上に設けた企業間取引（BtoB)サイトを運営しサービスを提供する競合企業が存在しており、これらの企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(３)法的規制について
当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬事法、中古理美容機器の買取・販売を行っているため古物営業法、電気美容機器の販売を行っているため電気用品安全法、ビューティサロンの居抜き物件を中心とした不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。また、当社グループはインターネット上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法律、不正競争防止法等の規制を受けております。
当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(４)個人情報管理について
当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取扱に際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築し、更に強化する方針を有しております。
しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループのイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(５)為替変動リスクについて
当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。為替の変動により仕入価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)特定人物への依存について
当社の代表取締役CEOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。
当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役CEOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役CEOの業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけるITリテラシーの高まりが鍵を握るものと思われます。現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。
当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。
また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を行っております。
しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役CEO野村秀輝の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は事業所の賃借先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、3,088,700千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加262,312千円、受取手形及び売掛金の増加115,549千円及び商品の増加105,039千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、323,478千円となりました。これは、主に無形固定資産の減少17,500千円があったものの、投資その他の資産の増加38,561千円があったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、1,415,307千円となりました。これは、主に前受金の減少49,535千円、未払法人税等の減少20,898千円及び短期借入金の減少5,000千円があったものの、買掛金の増加129,662千円、その他流動負債の増加42,217千円、未払金の増加33,588千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加21,392千円があったことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて95.5％増加し、245,633千円となりました。これは、主に長期借入金の増加102,366千円及びポイント引当金の増加8,491千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて15.5％増加し、1,751,238千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少28,658千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加266,897千円があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,398,493千円（前年同期比 15.4％増）となりました。売上高の分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は2,714,498千円（同 10.8％増）となりました。売上総利益の分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,272,656千円（同 9.6％増）となりました。販売費及び一般管理費の分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は441,841千円（同 17.4％増）となりました。これは、主に売上総利益率の増加及び販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益として7,309千円（同 59.9％減）、営業外費用として29,508千円（同 846.5％増）を計上しております。これは、主に前連結会計年度においては為替差益10,946千円を計上しておりましたが、当連結会計年度において為替差損25,492千円を計上したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は419,642千円（同 7.2％増）となりました。これは、前述の要因等により、経常利益が28,230千円増加したことによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として184千円（同 33.0％減）、特別損失として3,945千円（前年計上なし）を計上しております。これは、固定資産売却益の計上と連結子会社における減損損失の計上によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は415,881千円（同 6.2％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は153,204千円（同 4.7％増）、非支配株主損失は4,220千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は266,897千円（同 7.1％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「開業と繁盛を総合支援する、サロンコンシェルジュNo.１企業」となることを企業理念内の事業ビジョンとして掲げております。現状におきましては、開業支援のワンストップソリューションサービスを既に構築しており、新規開業顧客のニーズに応えられる体制はある程度完成してはいるものの、開業後の経営支援分野におきましてはまだまだ充分なサービスを提供出来る体制が確立されているとは言えない状況にあります。
今後は、当社の最大の資産でもある多数の既存会員（顧客）に向けた経営支援体制を確立していくことで、サロン経営で問題を抱える顧客のニーズにもしっかりと応えてまいりたいと考えております。
また「経営支援体制の確立」は、当社グループにとっても、フロー売上中心のスタイルから「フロー＆ストック」の収益構造に転換出来ることになり、結果として持続的な成長と安定的な収益基盤の確立に繋がるものと考えております。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。