【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数  3社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社タフデザインプロダクト

　　　　株式会社サロンキャリア

　　　　株式会社アイラッシュガレージ

２  持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ  商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ  仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物            3～15年

　車両運搬具       2～6年

　工具器具備品    2～10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑥　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

(5) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

創立費

支出時に全額費用として処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、３年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）
　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
　監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
　平成28年５月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
　影響額については、当連結財務諸表の作成時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当連結会計年度 （平成28年４月30日）
減価償却累計額	110,824	千円	119,921	千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年５月１日 至  平成27年４月30日)		当連結会計年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)
給料手当	509,769	千円	565,272	千円
賞与引当金繰入額	23,905	〃	25,400	〃
荷造運賃	236,888	〃	264,063	〃
貸倒引当金繰入額	1,341	〃	3,338	〃
ポイント引当金繰入額	35,703	〃	44,194	〃
製品保証引当金繰入額	15,848	〃	15,153	〃
株主優待引当金繰入額	―	〃	3,046	〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年５月１日 至  平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)
車両運搬具	234 千円	184 千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年５月１日 至  平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)
	△208 千円	1,012　千円

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,182,000	12,200	―	1,194,200

 (変動事由の概要)

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　12,200株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	―	81	―	81

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　81株

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	236
合計			―	―	―	―	236

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年７月25日 定時株主総会	普通株式	21,276	18.00	平成26年４月30日	平成26年７月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年７月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,658	24.00	平成27年４月30日	平成27年７月27日

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,194,200	4,781,800	―	5,976,000

 (変動事由の概要)

株式の分割による増加　                                  4,776,800 株

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　      5,000 株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	81	324	―	405

 (変動事由の概要)

株式の分割による増加　324 株

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	236
合計			―	―	―	―	236

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年７月24日 定時株主総会	普通株式	28,658	4.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年７月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,463	5.60	平成28年４月30日	平成28年７月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年５月１日 至  平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)
現金及び預金	838,748 千円	1,101,060　千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△4,620　　〃
現金及び現金同等物	838,748 千円	1,096,440　千円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年以内であります。
　デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
　敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	838,748	838,748	―
(2) 受取手形及び売掛金	573,949
貸倒引当金（※１）	△7,190
	566,759	566,759	―
(3) 敷金保証金（※２）	121,314	121,006	△307
資産計	1,526,821	1,526,513	△307
(1) 買掛金	502,251	502,251	―
(2) 長期借入金（※３）	127,692	127,231	△460
(3) 未払金	162,435	162,435	―
(4) 未払法人税等	105,683	105,683	―
負債計	898,062	897,602	△460
デリバティブ取引（※４）	7,887	7,887	―

（※１）  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）  流動資産の１年内回収予定の敷金保証金を合算して表示しております。

（※３）  流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※４）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金保証金

敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
投資有価証券
非上場株式	40
営業保証金	3,600

　投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	838,748	―	―	―
受取手形及び売掛金	573,949	―	―	―
敷金保証金	18,432	53,081	49,800	―
合計	1,431,130	53,081	49,800	―

　なお、営業保証金3,600千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	90,744	33,548	3,400	―	―	―

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
　デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
　敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成28年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,101,060	1,101,060	―
(2) 受取手形及び売掛金	689,499
貸倒引当金（※１）	△10,422
	679,076	679,076	―
(3) 敷金保証金（※２）	127,870	127,870	―
資産計	1,908,007	1,908,007	―
(1) 買掛金	631,913	631,913	―
(2) 長期借入金（※３）	251,450	250,885	△564
(3) 未払金	196,024	196,024	―
(4) 未払法人税等	84,784	84,784	―
負債計	1,164,172	1,163,608	△564
デリバティブ取引（※４）	（16,852）	（16,852）	―

（※１）  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）  流動資産の１年内回収予定の敷金保証金を合算して表示しております。

（※３）  流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※４）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金保証金

敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
投資有価証券
非上場株式	32,040
営業保証金	3,600

　投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,101,060	―	―	―
受取手形及び売掛金	689,499	―	―	―
敷金保証金	4,401	112,210	11,250	―
合計	1,794,969	112,210	11,250	―

　なお、営業保証金3,600千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	112,136	77,830	24,792	19,992	16,700	―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年４月30日)

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	160,145	―	7,887	7,887
合計		160,145	―	7,887	7,887

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年４月30日)

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	196,613	―	△16,852	△16,852
合計		196,613	―	△16,852	△16,852

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,710千円であります。

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,430千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年４月22日	平成26年６月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　３ 子会社従業員　２	当社取締役　　４ 当社監査役　　１ 当社従業員　　18 子会社取締役　３ 子会社従業員　１
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　18,000	普通株式　393,500
付与日	平成20年５月22日	平成26年７月16日
権利確定条件	―	(注)１
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成22年５月23日～平成27年５月22日	平成27年８月１日～平成31年７月15日

(注) １．①新株予約権者は、平成27年４月期乃至平成29年４月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）平成27年4月期または平成28年４月期の経常利益が470百万円を超過している場合　行使可能割合:50％
（b）平成29年４月期の経常利益が700百万円を超過している場合　行使可能割合:100％　　
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年４月22日	平成26年６月９日
権利確定前
期首（株）	―	393,500
付与（株）	―	―
失効（株）	―	―
権利確定（株）	―	―
未確定（株）	―	393,500
権利確定後
期首（株）	5,000	―
権利確定（株）	―	―
権利行使（株）	5,000	―
失効（株）	―	―
未行使残（株）	―	―

②  単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年４月22日	平成26年６月９日
権利行使価格 （円）	225	416
行使時平均株価(円)	1,212	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	300

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  　①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	5,120 千円	―　千円

    ②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	22,273 千円	4,935 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	8,878 千円	8,748 千円
貸倒引当金	2,307　〃	4,755　〃
製品保証引当金	5,245　〃	4,676　〃
株主優待引当金	―　〃	940　〃
未払事業税	8,557　〃	6,464　〃
商品評価損	3,228　〃	1,057　〃
繰越欠損金	18,021　〃	24,829　〃
その他	4,029　〃	3,523　〃
評価性引当額	△20,188　〃	△25,200　〃
計	30,081 千円	29,793 千円
(2)固定資産
ポイント引当金	11,817 千円	13,638 千円
減価償却	5,072　〃	7,602　〃
資産除去債務	7,488　〃	7,273　〃
未実現利益消去	1,471　〃	257　〃
その他	848　〃	421　〃
評価性引当額	△341　〃	△1,394　〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,628　〃	△2,945　〃
計	22,731 千円	24,851 千円
繰延税金資産合計	52,812 千円	54,645 千円

　　(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,712 千円	2,970 千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△3,628　〃	△2,945　〃
計	84 千円	24 千円
繰延税金負債合計	84 千円	24 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
法定実効税率	―	33.1 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.8 〃
住民税均等割等	―	1.0 〃
評価性引当額	―	1.6 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	―	0.8 〃
その他	―	0.5 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	36.9 ％

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.9％、平成30年５月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,194千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,194千円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。