【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　時価法

　

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            3～15年

車両運搬具       2～4年

工具器具備品    2～10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

　

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当事業年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

　

７　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

　

 

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、３年間で均等償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

　

（会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

 

(損益計算書関係)

 

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

　

前事業年度

(自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日)

当事業年度

(自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日)

業務受託手数料

13,366 千円

20,274千円

 

 

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

　

前事業年度

(自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日)

当事業年度

(自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日)

販売費及び一般管理費

34,325 千円

37,286 千円

その他

10,221  〃

9,020  〃

計

44,546 千円

46,306 千円

 

 

※３　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　

前事業年度

(自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日)

当事業年度

(自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日)

給料手当

497,468

千円

544,671

千円

賞与引当金繰入額

22,850

〃

24,355

〃

荷造運賃

235,454

〃

259,658

〃

減価償却費

20,187

〃

23,797

〃

ソフトウエア償却費

9,128

〃

17,192

〃

貸倒引当金繰入額

△1,573

〃

△5,293

〃

ポイント引当金繰入額

35,703

〃

44,194

〃

製品保証引当金繰入額

15,848

〃

15,153

〃

株主優待引当金繰入額

―

〃

3,046

〃

 

 

おおよその割合

 　販売費

76.1　％

75.9　％

 　一般管理費

23.9　〃

24.1　〃

 

 

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　

前事業年度

(自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日)

当事業年度

(自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日)

車両運搬具

234 千円

 184 千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年４月30日)

子会社株式 (貸借対照表計上額  子会社株式82,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年４月30日)

子会社株式 (貸借対照表計上額  子会社株式39,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

　

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(繰延税金資産)

　

前事業年度

(平成27年４月30日)

当事業年度

(平成28年４月30日)

(1)流動資産

 

 

　 賞与引当金

7,563 千円

7,515 千円

　 貸倒引当金

89　〃

1,808　〃

 　製品保証引当金

5,245　〃

4,676　〃

 　株主優待引当金

―　〃

940　〃

　 未払事業税

6,649　〃

4,664　〃

　 商品評価損

3,228　〃

1,057　〃

　 資産除去債務

352　〃

171　〃

　 その他

3,306　〃

3,420　〃

計

26,435 千円

24,254 千円

(2)固定資産

 

 

　 ポイント引当金

11,817 千円

13,638 千円

　 減価償却

5,002　〃

5,945　〃

　 資産除去債務

7,147　〃

6,972　〃

　 関係会社株式評価損

―　〃

13,166　〃

　 その他

848　〃

421　〃

　 繰延税金負債(固定)との相殺

△3,557　〃

△2,828　〃

計

21,259 千円

37,315 千円

　 繰延税金資産合計

47,694 千円

61,569 千円

 

 

 

 

　　(繰延税金負債)

　

前事業年度

(平成27年４月30日)

当事業年度

(平成28年４月30日)

　 固定負債

 

 

　 資産除去債務に対応する除去費用

3,557 千円

2,828 千円

　 繰延税金資産(固定)との相殺

△3,557　〃

△2,828　〃

計

― 千円

― 千円

　 繰延税金負債合計

― 千円

― 千円

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　

前事業年度

(平成27年４月30日)

当事業年度

(平成28年４月30日)

法定実効税率

―

33.1 ％

　(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

0.6 〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△1.0 〃

住民税均等割等

―

1.1 〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額

―

1.0 〃

その他

―

0.2 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

35.0 ％

 

 

 

 

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.9％、平成30年５月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,076千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,076千円増加しております。