【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しておりますが、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法は従来と同じであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日)
減価償却費	9,976千円	8,538千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成27年７月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月24日 定時株主総会	普通株式	28,658	4.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月27日 定時株主総会	普通株式	33,463	5.60	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。