１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社タフデザインプロダクト
株式会社サロンキャリア
株式会社アイラッシュガレージ
株式会社BGパートナーズ
上記のうち、株式会社BGパートナーズについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない理由
株式会社ビューティインキュベーションは、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～6年
工具器具備品 2～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
創立費
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
― 千円 |
3,060 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
荷造運賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
車両運搬具 |
184 千円 |
225 千円 |
|
建物 |
― 〃 |
650 〃 |
|
計 |
184 千円 |
875 千円 |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
|
1,012 千円 |
525 千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,194,200 |
4,781,800 |
― |
5,976,000 |
(変動事由の概要)
株式の分割による増加 4,776,800 株
新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加 5,000 株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
81 |
324 |
― |
405 |
(変動事由の概要)
株式の分割による増加 324 株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
236 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
236 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年７月24日 |
普通株式 |
28,658 |
4.80 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33,463 |
5.60 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月28日 |
当連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,976,000 |
― |
― |
5,976,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
405 |
39 |
― |
444 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 39 株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
236 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
236 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月27日 |
普通株式 |
33,463 |
5.60 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
41,828 |
7.00 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
現金及び預金 |
1,101,060 千円 |
1,144,323 千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,620 〃 |
― 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,096,440 千円 |
1,144,323 千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,101,060 |
1,101,060 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
689,499 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△10,422 |
|
|
|
|
679,076 |
679,076 |
― |
|
(3) 敷金保証金（※２） |
127,870 |
127,870 |
― |
|
資産計 |
1,908,007 |
1,908,007 |
― |
|
(1) 買掛金 |
631,913 |
631,913 |
― |
|
(2) 長期借入金（※３） |
251,450 |
250,885 |
△564 |
|
(3) 未払金 |
196,024 |
196,024 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
84,784 |
84,784 |
― |
|
負債計 |
1,164,172 |
1,163,608 |
△564 |
|
デリバティブ取引（※４） |
（16,852） |
（16,852） |
― |
（※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 流動資産の１年内回収予定の敷金保証金を合算して表示しております。
（※３） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金保証金
敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
32,040 |
|
営業保証金 |
3,600 |
投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,101,060 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
689,499 |
― |
― |
― |
|
敷金保証金 |
4,401 |
112,210 |
11,250 |
― |
|
合計 |
1,794,969 |
112,210 |
11,250 |
― |
なお、営業保証金3,600千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
112,136 |
77,830 |
24,792 |
19,992 |
16,700 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,144,323 |
1,144,323 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
837,384 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△ 16,719 |
|
|
|
|
820,665 |
820,665 |
― |
|
(3) 敷金保証金（※２） |
227,429 |
227,262 |
△167 |
|
資産計 |
2,192,418 |
2,192,251 |
△167 |
|
(1) 買掛金 |
762,646 |
762,646 |
― |
|
(2) 長期借入金（※３） |
218,479 |
217,753 |
△725 |
|
(3) 未払金 |
265,325 |
265,325 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
140,342 |
140,342 |
― |
|
負債計 |
1,386,793 |
1,386,068 |
△725 |
|
デリバティブ取引（※４） |
（2,090） |
（2,090） |
― |
（※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 流動資産の１年内回収予定の敷金保証金を合算して表示しております。
（※３） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金保証金
敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
14,065 |
|
営業保証金 |
3,600 |
投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,144,323 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
837,384 |
― |
― |
― |
|
敷金保証金 |
24,452 |
75,640 |
127,336 |
― |
|
合計 |
2,006,160 |
75,640 |
127,336 |
― |
なお、営業保証金3,600千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
127,834 |
53,953 |
19,992 |
16,700 |
― |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
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種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
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市場取 |
為替予約取引 |
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買建 |
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米ドル |
196,613 |
― |
△16,852 |
△16,852 |
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合計 |
196,613 |
― |
△16,852 |
△16,852 |
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(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年４月30日)
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種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
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市場取 |
為替予約取引 |
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買建 |
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米ドル |
110,356 |
― |
△2,090 |
△2,090 |
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合計 |
110,356 |
― |
△2,090 |
△2,090 |
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(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,430千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,775千円であります。
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成28年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成26年６月９日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社監査役 １ 当社従業員 18 子会社取締役 ３ 子会社従業員 １ |
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株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 393,500 |
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付与日 |
平成26年７月16日 |
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権利確定条件 |
(注)１ |
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対象勤務期間 |
― |
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権利行使期間 |
平成27年８月１日～平成31年７月15日 |
(注) １．①新株予約権者は、平成27年４月期乃至平成29年４月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）平成27年4月期または平成28年４月期の経常利益が470百万円を超過している場合 行使可能割合:50％
（b）平成29年４月期の経常利益が700百万円を超過している場合 行使可能割合:100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成26年６月９日 |
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権利確定前 |
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期首（株） |
393,500 |
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付与（株） |
― |
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失効（株） |
― |
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権利確定（株） |
― |
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未確定（株） |
393,500 |
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権利確定後 |
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期首（株） |
― |
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権利確定（株） |
― |
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権利行使（株） |
― |
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失効（株） |
― |
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未行使残（株） |
― |
② 単価情報
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成26年６月９日 |
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権利行使価格 |
416 |
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行使時平均株価(円) |
― |
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付与日における公正な評価単価(円) |
300 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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― 千円 |
― 千円 |
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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4,935 千円 |
― 千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (平成29年４月30日) |
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(1)流動資産 |
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賞与引当金 |
8,748 千円 |
10,652 千円 |
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貸倒引当金 |
4,755 〃 |
5,653 〃 |
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製品保証引当金 |
4,676 〃 |
3,061 〃 |
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株主優待引当金 |
940 〃 |
999 〃 |
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未払事業税 |
6,464 〃 |
10,223 〃 |
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商品評価損 |
1,057 〃 |
1,534 〃 |
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繰越欠損金 |
24,829 〃 |
23,951 〃 |
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その他 |
3,523 〃 |
12,921 〃 |
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評価性引当額 |
△25,200 〃 |
△24,440 〃 |
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計 |
29,793 千円 |
44,559 千円 |
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(2)固定資産 |
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ポイント引当金 |
13,638 千円 |
15,976 千円 |
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減価償却 |
7,602 〃 |
8,645 〃 |
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資産除去債務 |
7,273 〃 |
13,295 〃 |
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未実現利益消去 |
257 〃 |
981 〃 |
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その他 |
421 〃 |
11,022 〃 |
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評価性引当額 |
△1,394 〃 |
△15,025 〃 |
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繰延税金負債(固定)との相殺 |
△2,945 〃 |
△7,982 〃 |
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計 |
24,851 千円 |
26,911 千円 |
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繰延税金資産合計 |
54,645 千円 |
71,470 千円 |
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(繰延税金負債)
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前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (平成29年４月30日) |
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固定負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
2,970 千円 |
8,001 千円 |
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繰延税金資産(固定)との相殺 |
△2,945 〃 |
△7,982 〃 |
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計 |
24 千円 |
18 千円 |
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繰延税金負債合計 |
24 千円 |
18 千円 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (平成29年４月30日) |
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法定実効税率 |
33.1 ％ |
30.9 ％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 〃 |
2.7 〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 〃 |
△0.8 〃 |
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住民税均等割等 |
1.0 〃 |
0.9 〃 |
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評価性引当額 |
1.6 〃 |
△0.3 〃 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
0.8 〃 |
△0.0 〃 |
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関係会社株式評価損 |
― 〃 |
3.8 〃 |
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その他 |
0.5 〃 |
△0.1 〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.9 ％ |
37.1 ％ |
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資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年～10年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
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期首残高 |
24,159 千円 |
24,217 千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,376 〃 |
21,293 〃 |
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時の経過による調整額 |
210 〃 |
191 〃 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△1,528 〃 |
△2,392 〃 |
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期末残高 |
24,217 千円 |
43,310 千円 |