【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
|
物販事業 |
店舗設計事業 |
その他周辺ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△100,943千円には、セグメント間取引消去11,789千円、未実現利益の調整額△6千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,725千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
|
物販事業 |
店舗設計事業 |
その他周辺ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△139,293千円には、セグメント間取引消去14,038千円、未実現利益の調整額△2,126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,205千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
26.79 円 |
33.30 円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
160,063 |
198,985 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
160,063 |
198,985 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,975,595 |
5,975,556 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
25.68 円 |
32.52 円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
256,401 |
143,232 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
平成29年10月19日開催の取締役会において、当社100%子会社の株式会社タフデザインプロダクトが株式会社足立製作所の全株式を取得し子会社(当社の孫会社)とすることを決議し、平成29年11月1日にて、株式を取得し子会社化いたしました。
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社足立製作所
事業内容 金属製器具・用品の製造販売
資本金の金額 10,000千円
②企業結合を行った主な理由
足立製作所は、高度な金属加工技術と柔軟な発想を基にした「ものづくり」と多品種少量生産を得意とした、金属製家具・用品の製造から販売までを手掛けている企業です。 足立製作所の株式取得により、タフデザインプロダクトのデザイン力と足立製作所の金属加工技術を組み合わせることによる商品開発力の向上はもとより、自社グループ内での日本製製品の製造体制が構築されることになり、企業価値の更なる向上に資すると判断し、足立製作所の全発行済株式を取得し、当社の孫会社とすることにいたしました。
③企業結合日 平成29年11月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする全株取得
⑤企業結合後の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
|
取得の対価 |
|
|
現金 |
275,000千円 |
|
取得原価 |
275,000千円 |
アドバイザリー費用等 27,000千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。