#### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

株式会社タフデザインプロダクト

株式会社アイラッシュガレージ

株式会社BGパートナーズ

株式会社足立製作所

上記のうち、株式会社足立製作所ついては、当連結会計年度において株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めることとし、株式会社サロンキャリアについては、平成29年5月1日を持ちまして、当社が吸収合併したため連結子会社ではなくなりました。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

##### ①　非連結子会社

BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.、BEAUTY GARAGE MALAYSIA SDN.BHD.

##### ②　関連会社

株式会社ビューティインキュベーション

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ 製品（半製品）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～38年
機械及び装置 | 10年
車両運搬具 | ２～６年
工具器具備品 | ２～20年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑥　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

子会社の一部において、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5年間で均等償却しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）

## (１) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

##### (２) 適用予定日

平成31年４月期の期首より適用予定であります。

##### (３) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

##### (１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (２) 適用予定日

平成34年４月期の期首より適用予定であります。

##### (３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
減価償却累計額 | 124,658 | 千円 | 408,630 | 千円

##

※２　投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日）
| 3,060　千円 | 48,625　千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日）
土地 | ―　千円 | 38,099　千円
建物 | ―　千円 | 51,605　千円
計 | ―　千円 | 89,705　千円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日）
短期借入金 | ―　千円 | 40,000　千円
計 | ―　千円 | 40,000　千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
給料手当 | 599,491 | 千円 | 674,631 | 千円
賞与引当金繰入額 | 30,761 | 〃 | 32,334 | 〃
荷造運賃 | 305,289 | 〃 | 408,698 | 〃
賃借料 | 305,242 | 〃 | 424,625 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 15,256 | 〃 | 12,340 | 〃
ポイント引当金繰入額 | 51,770 | 〃 | 59,049 | 〃
製品保証引当金繰入額 | 9,921 | 〃 | 5,832 | 〃
株主優待引当金繰入額 | 3,240 | 〃 | 2,458 | 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
車両運搬具 | 225 千円 | ― 千円
建物 | 650　 〃 | ―　 〃
計 | 875 千円 | ― 千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
| 525　千円 | 9,562　千円

##### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,976,000 | ― | ― | 5,976,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 405 | 39 | ― | 444

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　 39 株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 236
合計 | ― | ― | ― | ― | 236

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年７月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,463 | 5.60 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,828 | 7.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月28日

当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,976,000 | 242,000 | ― | 6,218,000

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

新株予約権の権利行使による増加　242,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 444 | 38 | ― | 482

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　 38株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第６回新株予約権 | 普通株式 | ― | 400,000 | 242,000 | 158,000 | 875
第７回新株予約権 | 普通株式 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 1,028
合計 | ― | 600,000 | 242,000 | 358,000 | 1,903

（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動事由の概要

第６回新株予約権及び第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月19日 取締役会 | 普通株式 | 41,828 | 7.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55,957 | 9.00 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
現金及び預金 | 1,144,323　千円 | 1,607,648　千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ―　　〃 | ―　　〃
現金及び現金同等物 | 1,144,323　千円 | 1,607,648　千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社足立製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 298,935 | 千円
固定資産 | 124,245 | 〃
のれん | 136,314 | 〃
流動負債 | △186,360 | 〃
固定負債 | △98,135 | 〃
株式の取得価額 | 275,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 84,812 | 〃
差引：取得のための支出 | 190,187 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成29年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,144,323 | 1,144,323 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 837,384 |  |
貸倒引当金（※１） | △ 16,719 |  |
| 820,665 | 820,665 | ―
(3) 敷金保証金（※２） | 227,429 | 227,262 | △167
資産計 | 2,192,418 | 2,192,251 | △167
(1) 買掛金 | 762,646 | 762,646 | ―
(2) 長期借入金（※３） | 218,479 | 217,753 | △725
(3) 未払金 | 265,325 | 265,325 | ―
(4) 未払法人税等 | 140,342 | 140,342 | ―
負債計 | 1,386,793 | 1,386,068 | △725
デリバティブ取引（※４） | （2,090） | （2,090） | ―

（※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） 流動資産の１年内回収予定の敷金保証金を合算して表示しております。

（※３） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金保証金

敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
投資有価証券 |
非上場株式 | 14,065
営業保証金 | 3,600

投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,144,323 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 837,384 | ― | ― | ―
敷金保証金 | 24,452 | 75,640 | 127,336 | ―
合計 | 2,006,160 | 75,640 | 127,336 | ―

なお、営業保証金3,600千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 127,834 | 53,953 | 19,992 | 16,700 | ― | ―

当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成30年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,607,648 | 1,607,648 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,139,389 |  |
貸倒引当金（※１） | △24,657 |  |
| 1,114,731 | 1,114,731 | ―
(3) 敷金保証金（※２） | 244,041 | 244,461 | 419
資産計 | 2,966,421 | 2,966,421 | 419
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,053,865 | 1,053,865 | ―
(2) 短期借入金 | 143,334 | 143,334 | ―
(3) 長期借入金（※３） | 353,159 | 352,276 | △882
(4) 未払金 | 311,633 | 311,633 | ―
(5) 未払法人税等 | 156,519 | 156,519 | ―
負債計 | 2,018,512 | 2,017,629 | △882
デリバティブ取引（※４） | 1,834 | 1,834 | ―

（※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） 流動資産の１年内回収予定の敷金保証金を合算して表示しております。

（※３） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金保証金

敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
投資有価証券（※１） |
非上場株式 | 108,630
営業保証金 | 3,600

（※１）投資有価証券には、非連結子会社に対する45,565千円が含まれております。

投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,607,648 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,139,389 | ― | ― | ―
敷金保証金 | 39,312 | 78,092 | 126,636 | ―
合計 | 2,786,350 | 78,092 | 126,636 | ―

なお、営業保証金3,600千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 178,933 | 99,170 | 66,692 | 8,364 | ― | 178,933

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年４月30日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 110,356 | ― | △2,090 | △2,090
合計 | 110,356 | ― | △2,090 | △2,090

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年４月30日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 107,939 | ― | 1,834 | 1,834
合計 | 107,939 | ― | 1,834 | 1,834

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,775千円であります。

当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 （自平成29年５月１日 至平成30年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | ― | 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 19,964 | 〃
退職給付費用 | 1,136 | 〃
退職給付の支払額 | △2,622 | 〃
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △1,136 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 17,342 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 当連結会計年度 （平成30年４月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 31,870 | 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △14,527 | 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,342 | 千円

退職給付に係る負債 | 17,342 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,342 | 千円

(3)　退職給付費用の内訳

| 当連結会計年度 （自平成29年５月１日 至平成30年４月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 1,136 | 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,948千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当連結会計年度 (平成30年４月30日)
(1)流動資産 |  |
賞与引当金 | 10,652 千円 | 11,203 千円
貸倒引当金 | 5,653 〃 | 9,972 〃
製品保証引当金 | 3,061 〃 | 1,785 〃
受注損失引当金 | 584 〃 | 3,888 〃
株主優待引当金 | 999 〃 | 992 〃
未払事業税 | 10,223 〃 | 12,230 〃
未払事業所税 | 4,711 〃 | 5,793 〃
商品評価損 | 1,534 〃 | 3,300 〃
繰越欠損金 | 23,951 〃 | ― 〃
その他 | 7,625 〃 | 9,366 〃
評価性引当額 | △24,440 〃 | △734 〃
計 | 44,559 千円 | 57,799 千円
(2)固定資産 |  |
ポイント引当金 | 15,976 千円 | 18,080 千円
減価償却 | 8,645 〃 | 6,543 〃
資産除去債務 | 13,295 〃 | 13,509 〃
未実現利益消去 | 981　〃 | 93　〃
子会社株式取得費用 | ―　〃 | 10,625　〃
その他 | 11,022　〃 | 20,297　〃
評価性引当額 | △15,025　〃 | ―　〃
繰延税金負債(固定)との相殺 | △7,982　〃 | △9,255　〃
計 | 26,911 千円 | 59,894 千円
繰延税金資産合計 | 71,470 千円 | 117,693 千円

(繰延税金負債)

| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当連結会計年度 (平成30年４月30日)
固定負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 8,001 千円 | 9,225 千円
繰延税金資産(固定)との相殺 | △7,982 〃 | △9,225 〃
計 | 18 千円 | ― 千円
繰延税金負債合計 | 18 千円 | ― 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当連結会計年度 (平成30年４月30日)
法定実効税率 | 30.9 ％ | ― ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 〃 | ― 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 〃 | ― 〃
住民税均等割等 | 0.9 〃 | ― 〃
評価性引当額 | △0.3 〃 | ― 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額 | △0.0 〃 | ― 〃
関係会社株式評価損 | 3.8 〃 | ― 〃
その他 | △0.1 〃 | ― 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.1 ％ | ― ％

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合関係等)

###### （株式取得による企業結合）

平成29年10月19日開催の取締役会において、当社100％子会社の株式会社タフデザインプロダクトが株式会社足立製作所の全株式を取得し子会社（当社の孫会社）とすることを決議し、平成29年11月１日にて、株式を取得し子会社化いたしました。

###### （１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社足立製作所
事業内容　金属製器具・用品の製造販売
資本金の金額　10,000千円

②企業結合を行った主な理由

0足立製作所は、高度な金属加工技術と柔軟な発想を基にした「ものづくり」と多品種少量生産を得意とした、金属製家具・用品の製造から販売までを手掛けている企業です。足立製作所の株式取得により、タフデザインプロダクトのデザイン力と足立製作所の金属加工技術を組み合わせることによる商品開発力の向上はもとより、自社グループ内での日本製製品の製造体制が構築されることになり、企業価値の更なる向上に資すると判断し、足立製作所の全発行済株式を取得し、当社の孫会社とすることにいたしました。

③企業結合日　平成29年11月１日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする全株取得

⑤企業結合後の名称　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

###### （２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年11月１日から平成30年４月30日までの業績が含まれております。

###### （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 |
現金 | 275,000千円
取得原価 | 275,000千円

###### （４）主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,000千円

###### （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

136,314千円

②発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

###### （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 298,935千円
固定資産 | 124,245千円
資産合計 | 423,181千円
流動負債 | 186,360千円
固定負債 | 98,135千円
負債合計 | 284,496千円

###### （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

###### 及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３年～10年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
期首残高 | 24,217　千円 | 43,310　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21,293　　〃 | 1,760　　〃
時の経過による調整額 | 191　　〃 | 145　　〃
資産除去債務の履行による減少額 | △2,392　　〃 | △1,198　　〃
期末残高 | 43,310　千円 | 44,018　千円