文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、保守的で閉鎖的な「美容業界を変える」ことを企業スローガンとし、中間流通をカットしたインターネット卸と製販一体モデルによる材料コストの削減と圧倒的な利便性を提供する美容商材の物販事業、サロン向け店舗設計デザイン事業、そしてサロンの開業と経営を多面的にサポートするソリューション事業を行っております。
当社は美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献することを通して「開業と繁盛を総合支援するサロンコンシェルジュNo.1企業」となることを目指し当社グループの企業価値を継続的に拡大してまいります。
（３）経営課題
①オリジナルブランド商品の品質向上
当社のオリジナルブランド商品は、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれることからもお客様の身体に危害が生じることのないよう品質管理に努めております。
具体的には、外部生産工場への技術指導や定期的な検品等を行っておりますが、さらなる品質向上・安全性の確保のためにも品質管理体制の強化に努めてまいります。
②システムの安定性の確保
当社は、インターネット上でプロ向け理美容商材通販サイトを運営しており、通販サイトを経由した売上高が物販事業の半分以上を占めていることから重要性が増しております。さらなる成長を継続するためにもサーバー設備強化等の設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
③組織体制の強化
当社が、さらなる成長を継続的に実現するためには、専門性・ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び従業員の育成に注力し効率的な事業運営をすることが重要であると認識しております。
従業員の成長が当社の企業価値拡大につながると考え、会社の成長に合わせた研修制度、人事評価制度等の人事制度の改善に継続的に取り組んでまいります。
④内部統制の強化
継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道であると考えております。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では売上総利益率、経常利益率などの各種利益率とともに営業キャッシュフロー、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。
（５）経営戦略等
当社は、経営の基本方針に基づき、平成29年６月12日に公表した「中期経営計画2017-19」をもとに、経営上の課題に取り組み、3カ年業績計画の達成はもとより、さらなる成長を目指していきます。
１．基本方針
①「IT」＋「物流」ソリューションの進化
②商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化
③グローバル市場への本格進出
④周辺サービスの充実と新価値の創出
２．数値計画2017-2019
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平成30年４月期 （実績値） |
平成31年４月期 （目標値） |
平成32年4月期 （目標値） |
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売上高 |
116.8億円 |
127.0億円 |
145.0億円 |
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経常利益 |
6.5億円 |
7.5億円 |
10.0億円 |
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経常利益率 |
5.6％ |
6.0％ |
6.9％ |
３．各方針の具体案
①「IT」＋「物流」ソリューションの進化
＊ECサイトのフルリニューアルを実施
＊基幹システムの刷新（ERP導入）
＊自社物流センターによる一元管理と海外物流ネットワーク構築
＊顧客サービスのレベルアップ
②商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化
＊化粧品メーカー各社との直接取引口座開設推進
＊国内工場／海外工場ネットワークの整備
③グローバル市場への本格進出
＊第一段階として、東南アジア市場攻略を目指す
＊まずは、SINGAPOREにHUB拠点設置
＊日本の新ECサイトの多言語版を展開
④商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化
＊店舗設計事業のサービス拠点拡充
＊店舗まるごとリース事業の本格稼働
＊情報提供プラットホームの整備
＊他社との協業／業務提携／資本提携／M&Aの推進
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)品質管理及び不良品について
当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれます。そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。
しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(２)競合について
当社グループは、インターネット上に設けた企業間取引（BtoB）サイトである「BEAUTY GARAGE Online Shop」の運営を通じて、メーカーや工場等から仕入れた商品を、全国のビューティサロンに対して販売しております。運営開始以来、当社グループでは、インターネットによる卸販売特有のノウハウ及びシステム開発力等により他社との差別化を図り、また、会員向け特典や、商品の品揃えの充実化等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。また、購入客数や客単価、リピート率の向上といった既存会員の稼働率アップや、商品ラインナップの拡大やアフターサービスの充実といった質の向上にも取り組んでいく方針であります。
しかしながら、当社グループと同様にインターネット上に設けた企業間取引（BtoB)サイトを運営しサービスを提供する競合企業が存在しており、これらの企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(３)法的規制について
当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬事法、中古理美容機器の買取・販売を行っているため古物営業法、電気美容機器の販売を行っているため電気用品安全法、ビューティサロンの居抜き物件を中心とした不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。また、当社グループはインターネット上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法律、不正競争防止法等の規制を受けております。
当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(４)個人情報管理について
当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取扱に際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築し、更に強化する方針を有しております。
しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループのイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(５)為替変動リスクについて
当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。為替の変動により仕入価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)特定人物への依存について
当社の代表取締役CEOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。
当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役CEOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役CEOの業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけるITリテラシーの高まりが鍵を握るものと思われます。現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。
当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。
また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を行っております。
しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役CEO野村秀輝の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は事業所の賃借先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で米国の政策動向や近隣諸国における地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、顧客単価の下落や来店頻度の減少といった厳しい事象が続いており、結果として低価格店の登場や専門店への細分化、フリーランスの増加等、ビューティサロンの経営環境も変化してきており、生き残りをかけた店舗間競争が激化してきております。
そのような厳しい競争環境下におきましては、当然ながらビューティサロン側でのコスト意識の高まりが顕著になってきており、低価格を売りとする当社にとっては大いに追い風となっております。
当連結会計年度では、その成長機会をしっかり捉えるべく、リピート商材の大幅拡充による「フロー＆ストック型収益構造」への転換に大いに注力するとともに、「開業＋経営支援」のサービス領域拡充に向けて、各種取組を継続的に実施いたしました。また美容業界向け各種展示会への出展、大阪総合ショールームの開設および東京総合ショールームの大幅リニューアル、通販カタログ４種の発刊を行うなどの積極的なプロモーション施策も実施してまいりました。
また当連結会計年度において２件のM&Aを実施いたしました。平成29年11月には当社子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて、金属製家具・用品の製造から販売まで手掛ける株式会社足立製作所（以下「足立製作所」という。）の全発行済株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。今回の子会社化により、当社グループ内において、初めて日本製製品の製造体制を内包することができました。(足立製作所については第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。）
平成29年12月には当社にて、シンガポールで美容商材卸販売業を展開し、マレーシアにも子会社HARU GLOBAL BEAUTY SDN.BHD.（現 BEAUTY GARAGEMALAYSIA SDN.BHD.）を有するHARU GLOBAL BEAUTY PTE.LTD.（現 BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.）の第三者割当増資を引受け、子会社化いたしました。今回の子会社化により、当社はグローバル市場へ本格進出を進めてまいる予定です。（海外子会社２社については、当連結会計期間においては連結の範囲に含めておりません。）
この結果、当連結会計年度における売上高は11,680,469千円（前年同期比21.1％増）、売上総利益は3,745,493千円（前年同期比16.3％増）、営業利益は648,277千円（前年同期比16.6％増）、経常利益は653,096千円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は449,588千円（前年同期比43.0％増）となりました。
これは、平成29年6月12日に公表した「中期経営計画2017-19」における連結売上高目標11,070,000千円に対して610,469千円の増収（5.5％増）、連結経常利益目標600,000千円に対して53,096円の増益（8.8％増）となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業においては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム+法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および「EYELASH GARAGE」を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を全国の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン向けに提供しております。
累計登録会員総数は345,229口座（前年同期比11.7％増）、アクティブユーザー数（過去１年間で１回以上購入したユーザー数）は98,169口座（前年同期比8.3％増）、ロイヤルユーザー数（過去１年間で６回以上購入したユーザー数）は24,524口座（前年同期比24.5％）となり、リピート顧客の増加が顕著となりました。
「BEAUTY GARAGE Online Shop」」経由の売上高は物販事業売上高の約７割を占めており、当社の最も重要な販売経路となっております。特にスマホ専用ECサイトやスマホ発注アプリ「BGスマート発注」経由による受注が増加しております。EC経由売上高は前年同期比24.7％増と順調に伸長し続けております。
当連結会計年度におきましては、新ブランドの取扱い開始や新商品の積極投入に加え、欠品防止を目的とした在庫補強を行うなど、各種商品ラインナップの拡充に努めてまいりました。特に理美容化粧品やエステ化粧品、ネイル・まつ毛材料など、化粧品・材料カテゴリーの売上高が全般的に好調に推移し、前年同期比35.2%増と物販事業売上高の前年同期比を大きく上回りました。なお第３四半期連結会計期間から株式会社足立製作所を物販事業のセグメントとして新たに追加しております。
この結果、当事業の売上高は8,968,629千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は780,177千円（前年同期比33.5％増）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。
これまでトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計デザインの提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ておりましたが、ビューティガレージグループとしての連携強化と人員強化による積極的な営業活動を行った結果、チェーン店本部からの受注や大型店舗からの受注が増加し、当事業の売上高は2,471,169千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は136,566千円（前年同期比11.6％増）となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プロデュースサービス、居抜き物件仲介サービス、集客支援サービス、保険サービス、システム導入支援サービス、店舗リース等の各種ソリューションサービスを、各専門インターネットサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。
当該事業は、単体での収益化以上に当社グループの主力事業である物販事業や店舗設計事業への入口、繋ぎ役としての役割に重きを置くようになっております。
当連結会計年度におきましては、株式会社クレジットエンジンとの共同企画としてサロン向けオンライン融資サービス「LENDY for BEAUTY GARAGE」を開始いたしました。業績面では店舗リースや保険サービスが好調だった一方、集客支援サービスがふるわず、当事業の売上高は240,670千円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は2,856千円（前年同期比95.3％減）となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ463,324千円増加し、1,607,648千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、152,543千円（前年同期は473,259千円の資金増加）となりました。これは、主にたな卸資産の増加301,486千円、法人税等の支払額246,930千円及び売上債権の増加241,522千円があったものの、税金等調整前当期純利益652,843千円の計上、仕入債務の増加189,693千円、前受金の増加66,607千円、未払金の増加52,230千円及び減価償却費の計上74,403千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、507,492千円（前年同期は380,125千円の資金減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出134,725千円、投資有価証券の取得による支出95,565千円及び敷金・保証金の差入れによる支出21,122千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、818,733千円（前年同期は25,394千円の資金減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出215,320千円及び配当金の支払額41,713千円があったものの、株式の発行による収入646,975千円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
店舗設計事業 |
2,186,828 |
25.5 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
物販事業 |
5,818,459 |
17.9 |
|
その他周辺ソリューション事業 |
60,622 |
△25.3 |
|
合計 |
5,879,082 |
17.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
店舗設計事業 |
2,397,056 |
13.5 |
341,633 |
△17.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
||
|
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
物販事業 |
7,363,855 |
8,968,629 |
21.8 |
|
|
|
理美容機器 |
4,681,631 |
5,008,444 |
7.0 |
|
|
化粧品等 |
2,682,224 |
3,626,596 |
35.2 |
|
|
金属スチール家具 |
― |
333,589 |
― |
|
店舗設計事業 |
2,010,949 |
2,471,169 |
22.9 |
|
|
その他周辺ソリューション事業 |
267,298 |
240,670 |
△10.0 |
|
|
合計 |
9,642,103 |
11,680,469 |
21.1 |
|
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて41.0％増加し、4,915,325千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加、棚卸資産及び売上債権の増加があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて76.4％増加し、1,160,869千円となりました。これは、主に無形固定資産の増加によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて41.8％増加し、2,607,290千円となりました。これは、主に仕入債務、短期借入金及び一年内返済予定長期借入金の増加があったことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて40.1％増加し、352,331千円となりました。これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて51.7％増加し、3,116,572千円となりました。これは、主に新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加があったことと、配当金の支払に伴い利益剰余金の減少41,828千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加449,588千円があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は11,680,469千円（前年同期比21.1％増）となりました。売上高の分析につきましては、「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は3,745,493千円（同 16.3％増）となりました。売上総利益の分析につきましては、「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,097,216千円（同 16.3％増）となりました。販売費及び一般管理費の分析ににつきましては「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は648,277千円（同 16.6％増）となりました。これは、主に売上総利益率の増加及び販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益として8,210千円（同 149.6％増）、営業外費用として3,391千円（同 86.0％減）を計上しております。これは、主に為替予約に対する評価益を計上したこと等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は653,096千円（同 22.1％増）となりました。これは、前述の要因等により、経常利益が118,218千円増加したことによるものであります。経営上の目標の達成状況につきましては「（業績等の概要）(1)業績」をご参照ください。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として236千円（同 73.0％減）、特別損失として489千円（同 98.5％減）を計上しております。これは、新株予約権行使の失効による戻入益を計上したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は652,843千円（同 29.6％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は197,051千円（同 5.4％増）、非支配株主に帰属する当期利益は6,203千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は449,588 千円（同 43.0％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「（業績等の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のほか「金融機関からの借入」「新株予約権等の行使を含む株式の発行による収入」等であります。
当社は、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の実現を図るため、その必要資金の確保を目指し、平成30年３月16日開催の取締役会において第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行を決議いたしました。その概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載しております。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。
そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、その他にM&Aのための資金、グローバル市場への進出に係る資金などの需要があります。
資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「開業と繁盛を総合支援する、サロンコンシェルジュNo.１企業」となることを企業理念内の事業ビジョンとして掲げております。現状におきましては、開業支援のワンストップソリューションサービスを既に構築しており、新規開業顧客のニーズに応えられる体制はある程度完成してはいるものの、開業後の経営支援分野におきましてはまだまだ充分なサービスを提供出来る体制が確立されているとは言えない状況にあります。
今後は、当社の最大の資産でもある多数の既存会員（顧客）に向けた経営支援体制を確立していくことで、サロン経営で問題を抱える顧客のニーズにもしっかりと応えてまいりたいと考えております。
また「経営支援体制の確立」は、当社グループにとっても、フロー売上中心のスタイルから「フロー＆ストック」の収益構造に転換出来ることになり、結果として持続的な成長と安定的な収益基盤の確立に繋がるものと考えております。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。