1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「その他周辺ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。「その他周辺ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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物販事業 |
店舗設計事業 |
その他周辺ソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△212,117千円には、セグメント間取引消去23,481千円、未実現利益の調整額△1,143千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額549,811千円には、セグメント間取引消去△299,833千円、未実現利益の調整額△17,776千円、各報告セグメントに配分していない全社資産867,421千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額△501千円には、未実現利益の調整額△1,009千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費507千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,136千円には、未実現利益の調整額△3,563千円、各報告セグメントに配分していない全社資産204,700千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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物販事業 |
店舗設計事業 |
その他周辺ソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△271,322千円には、セグメント間取引消去54,372千円、未実現利益の調整額△7,126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,568千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,236,301千円には、セグメント間取引消去△430,183千円、未実現利益の調整額△10,947千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,677,432千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額△574千円には、未実現利益の調整額△764千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費190千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267,767千円には、未実現利益の調整額△11,714千円、各報告セグメントに配分していない全社資産279,481千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
(単位:千円)
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物販事業 |
店舗設計事業 |
その他周辺ソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日) |
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1株当たり純資産額 |
339.18 円 |
495.60 円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
52.63 円 |
75.11 円 |
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潜在株式調整後 |
49.74 円 |
74.19 円 |
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
314,506 |
449,588 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
314,506 |
449,588 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,975,591 |
5,985,970 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
347,342 |
73,860 |
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(うち新株予約権(株)) |
(347,342) |
(73,860) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり |
― |
― |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
2,054,043 |
3,116,572 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
27,269 |
35,140 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(236) |
(1,903) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(27,033) |
(33,236) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,026,774 |
3,081,432 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 |
5,975,556 |
6,217,518 |
該当事項はありません。