１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～4年
工具器具備品 2～10年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当事業年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
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業務受託手数料 |
25,912 千円 |
25,630 千円 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
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販売費及び一般管理費 |
32,847 千円 |
18,416 千円 |
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その他 |
10,607 〃 |
8,773 〃 |
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計 |
43,454 千円 |
27,189 千円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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荷造運賃 |
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〃 |
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〃 |
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賃借料 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
|
〃 |
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ソフトウエア償却費 |
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〃 |
|
〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
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ポイント引当金繰入額 |
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〃 |
|
〃 |
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製品保証引当金繰入額 |
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〃 |
|
〃 |
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株主優待引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
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販売費 |
75.6 ％ |
74.2 ％ |
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一般管理費 |
24.4 〃 |
25.8 〃 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
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車両運搬具 |
225 千円 |
― 千円 |
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建物 |
509 〃 |
― 〃 |
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計 |
734 千円 |
― 千円 |
前事業年度(平成29年４月30日)
子会社株式 (貸借対照表計上額 子会社株式95,080千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(平成30年４月30日)
子会社株式 (貸借対照表計上額 子会社株式89,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 (平成29年４月30日) |
当事業年度 (平成30年４月30日) |
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(1)流動資産 |
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賞与引当金 |
9,040 千円 |
9,112 千円 |
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貸倒引当金 |
727 〃 |
2,021 〃 |
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製品保証引当金 |
3,061 〃 |
1,785 〃 |
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株主優待引当金 |
999 〃 |
992 〃 |
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未払事業税 |
7,113 〃 |
7,839 〃 |
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商品評価損 |
1,534 〃 |
3,300 〃 |
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未払事業所税 |
4,711 〃 |
5,793 〃 |
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その他 |
3,738 〃 |
4,433 〃 |
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計 |
30,927 千円 |
35,280 千円 |
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(2)固定資産 |
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ポイント引当金 |
15,976 千円 |
18,080 千円 |
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減価償却 |
7,339 〃 |
5,603 〃 |
|
資産除去債務 |
12,994 〃 |
13,243 〃 |
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投資有価証券評価損 |
9,810 〃 |
9,810 〃 |
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その他 |
1,211 〃 |
346 〃 |
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繰延税金負債(固定)との相殺 |
△7,896 〃 |
△6,624 〃 |
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計 |
39,436 千円 |
40,459 千円 |
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繰延税金資産合計 |
70,364 千円 |
75,740 千円 |
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(繰延税金負債)
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前事業年度 (平成29年４月30日) |
当事業年度 (平成30年４月30日) |
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固定負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
7,896 千円 |
6,624 千円 |
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繰延税金資産(固定)との相殺 |
△7,896 〃 |
△6,624 〃 |
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計 |
― 千円 |
― 千円 |
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繰延税金負債合計 |
― 千円 |
― 千円 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年４月30日) |
当事業年度 (平成30年４月30日) |
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法定実効税率 |
30.9 ％ |
30.9 ％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2 〃 |
0.7 〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 〃 |
△1.5 〃 |
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住民税均等割等 |
0.9 〃 |
2.1 〃 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
△0.0 〃 |
― 〃 |
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関係会社株式評価損 |
5.0 〃 |
― 〃 |
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前期確定申告差異 |
― 〃 |
△2.6 〃 |
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子会社吸収合併に伴う繰越欠損金充当 |
― 〃 |
△3.5 〃 |
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その他 |
0.0 〃 |
△0.1 〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.0 ％ |
26.0 ％ |
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