文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「美容業界を変える」というスローガンのもと、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献することを通して「開業と繁盛を総合支援するサロンコンシェルジュNo.1企業」となることを目指しております。
（２）中長期的な経営戦略
「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。
（３）対処すべき課題
① 新ECサイトのさらなる進化・改善
当社は、美容サロン向けの電子商取引市場において、早期に国内No.1の地位を確立することを目指しております。今後、競合の増加が見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行うことで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。
② 化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進
サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドがいくつもございます。地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。
③ 物流サービスの強化
美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。当社では千葉県柏市において6,200坪の物流センターを自社で運営しており、一層のオートメーション化やスタッフの教育・補強を進めることによって、より高い精度とスピーディな配送を目指してまいります。
④ 海外事業の成長
当社は、ASEAN地域（シンガポール、マレーシア）および台湾へ進出し、現地法人にて既に営業を開始しております。当面は営業体制強化と認知拡大と理解促進のためのプロモーション等の積極投資が先行しますが、出来るだけ早い段階で事業を軌道に乗せて、海外事業としての収益化を実現していく事が重要であると認識しております。
（４）目標とする経営指標
当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)品質管理及び不良品について
当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれます。そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。
しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(２)競合について
当社グループは、インターネット上に設けた企業間取引（BtoB）サイトである「BEAUTY GARAGE Online Shop」の運営を通じて、メーカーや工場等から仕入れた商品を、全国のビューティサロンに対して販売しております。運営開始以来、当社グループでは、インターネットによる卸販売特有のノウハウ及びシステム開発力等により他社との差別化を図り、また、会員向け特典や、商品の品揃えの充実化等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。また、購入客数や客単価、リピート率の向上といった既存会員の稼働率アップや、商品ラインナップの拡大やアフターサービスの充実といった質の向上にも取り組んでいく方針であります。
しかしながら、当社グループと同様にインターネット上に設けた企業間取引（BtoB)サイトを運営しサービスを提供する競合企業が存在しており、これらの企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(３)法的規制について
当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬事法、中古理美容機器の買取・販売を行っているため古物営業法、電気美容機器の販売を行っているため電気用品安全法、ビューティサロンの居抜き物件を中心とした不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。また、当社グループはインターネット上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法律、不正競争防止法等の規制を受けております。
当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(４)個人情報管理について
当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取扱に際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築し、更に強化する方針を有しております。
しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループのイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(５）海外事業について
当社グループでは、現在シンガポール、マレーシア、台湾に拠点を置きショールームやECサイトの運営を行っております。経済発展に伴う美容市場の拡大やITインフラの整備推進を予見し事業を展開しておりますが、今後の世界情勢の動向や自然災害等の予期せぬ事態の発生によって、海外市場の成長が停止あるいは縮小する場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)為替変動リスクについて
当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。為替の変動により仕入価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)特定人物への依存について
当社の代表取締役CEOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。
当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役CEOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役CEOの業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけるITリテラシーの高まりが鍵を握るものと思われます。現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。
当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。
また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を行っております。
しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役CEO野村秀輝の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は事業所の賃借先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で米国の政策動向や中国経済の減速、ＥＵの動向等、国際経済の不確実性や金融市場の変動が懸念されることにより、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、顧客単価の下落や来店頻度の減少といった厳しい事象が続いており、結果として低価格店の登場や専門店への細分化、フリーランスの増加等、ビューティサロンの経営環境も変化してきており、生き残りをかけた店舗間競争が激化してきております。
そのような状況下、当連結会計年度では、中長期的な成長のための、積極投資が先行する一年となりました。まず５月にECサイトのフルリニューアルと新基幹システム（ERP)の導入を実施しIT機能の進化を図りました。当初は想定外の不具合等も発生しましたが、現在は着実な改善を続けながら安定した運用を行っております。また、グローバル市場における収益機会獲得のための施策としまして、７月にシンガポール、８月にはマレーシア、12月には台湾における現地法人拠点が営業を開始いたしました(※)。一方、国内においては、美容サロンに特化したM&A仲介サイト「サロンM&Aネット」、美容師や美容室経営者の為のWEBメディア「BeaUTOPIA（ビュートピア）」の開設など、美容業界のニーズに応えるべく新規サービス等も立ち上げております。11月には美容領域に特化したコーポレートベンチャーファンドである「BGベンチャーファンド第1号投資事業組合」も組成し、さらなる新規事業の創出やコア事業の領域拡大を図り美容業界の活性化に貢献してまいる所存です。
※台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）は当期の連結対象外です。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,852,101千円（前年同期比18.6％増）、売上総利益は4,214,883千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は628,006千円（前年同期比3.1％減）、経常利益は646,544千円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は380,881千円（前年同期比15.3％減）となりました。
これは、2017年6月12日に公表した「中期経営計画2017-19」における連結売上高目標12,700,000千円に対して1,152,101千円の増収（9.1％増）、連結経常利益目標750,000千円に対して103,456円の減益（13.8％減）となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業においては、インターネット卸通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、全国の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン向けに提供しております。
当連結会計年度におきましては、新ECサイトの機能活用等による既存顧客の囲い込みや利用頻度向上施策に注力した結果、EC売上構成比率が72.1％（前年同期実績68.7％）と増加し、ロイヤルユーザ数（過去1年間で6回以上購入したユーザ数）も28,268口座（前年同期比15.3％増）となりました。また成長カテゴリーである化粧品・材料の受注を拡大するべく、商品ラインナップの拡充とプライスリーダーシップ戦略で市場シェア獲得に注力してまいりました。その結果として化粧品・材料売上高構成比率が44.2%（前年同期実績40.4%)に高まったことに加えて、PB機器の販売がやや伸び悩んだことから、売上総利益率は低下傾向となりました。なお、新基幹システム（ERP）の導入に合わせて全社費用の範囲の見直しを行った結果、物販事業に帰属する営業費用が増加しております。
この結果、当事業の売上高は10,504,508千円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は513,507千円（前年同期比34.2％減）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。
これまでトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計・施工の提案を行うことで、独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、チェーン店本部や大型店の受注も多数獲得しております。当連結会計年度におきましては、タフデザインプロダクト自体の認知度向上の成果として、新規問い合わせの件数が大幅に増加いたしました。また受注増加に対応するため積極的に人材増員を行った年度でもありました。店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。
当事業の売上高は2,927,157千円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は142,026千円（前年同期比4.0％増）となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プロデュースサービス、居抜き物件仲介サービス、集客支援サービス、保険サービス、システム導入支援サービス、店舗リース,M&A仲介サービス等の各種ソリューションサービスを、各専門インターネットサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。
当連結会計年度におきましては、業績面では店舗リース事業が大きく伸長したことに加え、居抜き物件仲介サービスや保険サービスが堅調に推移し、当事業の売上高は420,435千円（前年同期比74.7％増）、セグメント利益は22,042千円（前年同期比671.7％増）となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ444,884千円増加し、2,052,533千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、607,930千円（前年同期は152,543千円の資金増加）となりました。これは、主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払額があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加及び減価償却費の計上があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、320,460千円（前年同期は507,492千円の資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出及び敷金・保証金の差入れによる支出によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、142,024千円（前年同期は818,733千円の資金増加）となりました。これは、主に借入債務の返済による支出及び配当金の支払額があったものの、株式の発行による収入があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、5,424,365千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加、棚卸資産及び売上債権の増加があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％増加し、1,402,997千円となりました。これは、主に投資その他の資産の増加によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、2,678,238千円となりました。これは、主に短期借入債務の減少があったものの、仕入債務の増加があったことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、338,764千円となりました。これは、主に長期借入債務の減少があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて22.3％増加し、3,810,358千円となりました。これは、主に新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加があったことと、配当金の支払に伴い利益剰余金の減少55,957千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加380,881千円があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は13,852,101千円（前年同期比18.6％増）となりました。売上高の分析につきましては、「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は4,214,883千円（前年同期比12.5％増）となりました。売上総利益の分析につきましては、「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,586,876千円（同 15.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の分析ににつきましては「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は628,006千円（同 3.1％減）となりました。これは、主に売上総利益率の増加及び販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益として28,587千円（同 248.2％増）、営業外費用として10,049千円（同 196.3％増）を計上しております。これは、主に違約金収入を計上したこと等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は646,544千円（同 1.0％減）となりました。これは、前述の要因等により、経常利益が6,551千円減少したことによるものであります。経営上の目標の達成状況につきましては「（業績等の概要）(1)業績」をご参照ください。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失として12,274千円（同 2,410.2％増）を計上しております。これは、訴訟損失引当金繰入額を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は634,269千円（同 2.8％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は247,320千円（同 25.5％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は6,067千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は380,881 千円（同 15.3％減）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「（業績等の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のほか「金融機関からの借入」「新株予約権等の行使を含む株式の発行による収入」等であります。
当社は、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の実現を図るため、その必要資金の確保を目指し、2018年３月16日開催の取締役会において第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行を決議いたしました。その概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載しております。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。
そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、その他にM&Aのための資金、グローバル市場への進出に係る資金などの需要があります。
資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「開業と繁盛を総合支援する、サロンコンシェルジュNo.１企業」となることを企業理念内の事業ビジョンとして掲げております。現状におきましては、開業支援のワンストップソリューションサービスを既に構築しており、新規開業顧客のニーズに応えられる体制はある程度完成してはいるものの、開業後の経営支援分野におきましてはまだまだ充分なサービスを提供出来る体制が確立されているとは言えない状況にあります。
今後は、当社の最大の資産でもある多数の既存会員（顧客）に向けた経営支援体制を確立していくことで、サロン経営で問題を抱える顧客のニーズにもしっかりと応えてまいりたいと考えております。
また「経営支援体制の確立」は、当社グループにとっても、フロー売上中心のスタイルから「フロー＆ストック」の収益構造に転換出来ることになり、結果として持続的な成長と安定的な収益基盤の確立に繋がるものと考えております。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。