#### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 13社（12社１組合）

連結子会社の名称

株式会社タフデザインプロダクト

株式会社アイラッシュガレージ

株式会社BGパートナーズ

株式会社足立製作所

BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.

BEAUTY GARAGE MALAYSIA SDN.BHD.

株式会社BGベンチャーズ

BGベンチャーファンド第１号投資事業組合

台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）

株式会社日本アイラッシュ総研（※）

MATSUKEN VIET NAM CO., LTD

株式会社和楽

株式会社ビュートピア

上記のうち、株式会社日本アイラッシュ総研、MATSUKEN VIET NAM CO., LTDおよび株式会社和楽については、当連結会計年度において株式を新たに取得したため連結の範囲に含めることとし、株式会社ビュートピアについては、新規設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（※）株式会社松風と株式会社まつげエクステンション研究所は、2021年4月1日付で株式会社松風を存続会社として吸収合併し、名称を株式会社日本アイラッシュ総研に変更しました。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

関連会社

株式会社ビューティインキュベーション

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱日本アイラッシュ総研及びMATSUKEN VIET NAM CO., LTDの決算日は３月31日であり、連結決算日（４月30日）と異なっておりますが、決算日の差異が３カ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

営業投資有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ 仕掛品

個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ 製品（半製品）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ７～38年
機械及び装置 | ７～12年
車両運搬具 | ２～６年
工具器具備品 | ４～20年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑥　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑦　株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における給付の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間（５～７年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

##### （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

科目名 | 当連結会計年度
営業投資有価証券 | 195,265千円
のれん | 417,462千円

###### （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

##### ①営業投資有価証券

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券である営業投資有価証券の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。

減損処理を実施していない営業投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。

なお、見積に用いた投資先事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下した場合には、営業投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### ②のれん

「企業結合に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度において、松風グループ（㈱松風及び㈱まつげエクステンション研究所）及び㈱和楽の株式取得を行い、のれんを連結貸借対照表に計上しております。

のれんはそれぞれ均等償却を実施した未償却残高（松風グループ344,907千円、和楽72,555千円）を計上しております。

当該のれんに関する減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較して検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する売上見込額及びその成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、変動費と固定費に分解して個別に発生額を見込んだ販売費及び一般管理費を前提に作成しています。

なお、売上高成長率については、過去の各社の成長率実績と同水準での成長が見込まれると仮定しております。

当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、今後アイラッシュ業界や理美容業界に影響を及ぼす市場環境の変化が生じ、仮に経営成績が悪化、減損損失を計上することになった場合、連結財務諸表において重要な影響があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

##### （1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### （2）適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社に影響のある主な変更は、顧客に付与するポイントに関する会計処理方法と、顧客から受け取る送料及び運送会社等に支払う送料の会計処理方法であります。

なお、2022年４月期の連結損益計算書に与える影響は算定中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

##### (表示方法の変更)

#### （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

### （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」742千円、「その他」4,484千円は、「その他」5,226千円として組替えております。

(追加情報)

#### （新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年４月30日） | 当連結会計年度 （2021年４月30日） |
減価償却累計額 | 529,049 | 千円 | 628,647 | 千円

※２　投資有価証券のうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年４月30日） |  | 当連結会計年度 （2021年４月30日） |
投資有価証券 | 3,060 | 千円 | 3,060 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年４月30日） |  | 当連結会計年度 （2021年４月30日） |
土地 | 38,099 | 千円 | 171,353 | 千円
建物 | 31,329 | 〃 | 23,909 | 〃
計 | 69,428 | 千円 | 195,263 | 千円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年４月30日） |  | 当連結会計年度 （2021年４月30日） |
短期借入金 | 15,000 | 千円 | － | 千円
1年内返済予定の長期借入金 | － | 〃 | 8,400 | 〃
長期借入金 | － | 〃 | 92,900 | 〃
計 | 15,000 | 千円 | 101,300 | 千円

※４　運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年４月30日） |  | 当連結会計年度 （2021年４月30日） |
当座貸越限度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,230,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | 10,000 | 〃
差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,220,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
給料手当 | 865,923 | 千円 | 1,079,056 | 千円
賞与引当金繰入額 | 40,661 | 〃 | 54,373 | 〃
荷造運賃 | 584,481 | 〃 | 763,865 | 〃
賃借料 | 462,679 | 〃 | 574,238 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △2,584 | 〃 | △ 4,894 | 〃
ポイント引当金繰入額 | 88,061 | 〃 | 119,062 | 〃
製品保証引当金繰入額 | 4,904 | 〃 | 12,319 | 〃
株主優待引当金繰入額 | 3,300 | 〃 | 3,300 | 〃

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
| 681　千円 | △657　千円

※３　減損損失

前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類
シンガポール | ― | のれん
マレーシア | ― | のれん

（２）減損損失の認識に至った経緯

物販事業に属する連結子会社BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.およびBEAUTY GARAGE MALAYSIA SDN.BHDに係るのれんについて当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、のれんの未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類 | 金額（千円）
のれん | 32,749
合計 | 32,749

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類
台湾 | ― | のれん

（２）減損損失の認識に至った経緯

物販事業に属する連結子会社である台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）等に係るのれんについて、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、のれんの未償却残高23,021千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類 | 金額（千円）
のれん | 23,021
合計 | 23,021

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,376,000 | － | － | 6,376,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 482 | 71,630 | 8,532 | 63,580

（変動事由の概要）

（注）１.自己株式の増加71,630株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加71,600株、単元未満株式の買取による増加30株であります。

２.自己株式の減少8,532株は、株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第７回新株予約権 | 普通株式 | 200,000 | － | 200,000 | － | －
合計 | 200,000 | － | 200,000 | － | －

（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の減少は、買入消却によるものであります。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月13日 取締役会 | 普通株式 | 57,379 | 9.00 | 2019年4月30日 | 2019年7月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 63,124 | 10.00 | 2020年4月30日 | 2020年7月31日

当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,376,000 | － | － | 6,376,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 63,580 | 34,355 | 13,265 | 84,670

（変動事由の概要）

（注）１.自己株式の増加34,355株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加34,300株、単元未満株式の買取による増加55株であります。

２.自己株式の減少13,265株は、株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月12日 取締役会 | 普通株式 | 63,124 | 10.00 | 2020年4月30日 | 2020年7月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 88,078 | 14.00 | 2021年4月30日 | 2021年7月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
現金及び預金 | 2,212,210　千円 | 2,586,132　千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －　　〃 | △13,950　　〃
現金及び現金同等物 | 2,212,210　千円 | 2,572,182　千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）

１．株式の取得により新たに㈱松風、㈱まつげエクステンション研究所及び㈱まつげエクステンション研究所の100％子会社であるMATSUKEN VIET NAM CO.,LTD.（以下３社を総称して「松風グループ」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに松風グループ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 447,809千円
固定資産 | 76,405 〃
のれん | 376,262 〃
流動負債 | △50,970 〃
固定負債 | △404,673 〃
株式の取得価額 | 444,833千円
現金及び現金同等物 | 198,639 〃
差引：取得のための支出 | △246,193千円

２．株式の取得により新たに株式会社和楽を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和楽株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 315,157千円
固定資産 | 170,474 〃
のれん | 80,617 〃
流動負債 | △219,190 〃
固定負債 | △307,649 〃
株式の取得価額 | 39,410千円
現金及び現金同等物 | 150,702 〃
差引：株式取得による収入 | 111,292千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

2020年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,212,210 | 2,212,210 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,067,317 |  |
貸倒引当金（※１） | △ 8,265 |  |
| 1,059,052 | 1,059,052 | －
(3) 敷金保証金（※２） | 337,856 | 337,856 | －
資産計 | 3,609,119 | 3,609,119 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,176,474 | 1,176,474 | －
(2) 短期借入金 | 15,000 | 15,000 | －
(3) 長期借入金（※３） | 713,060 | 712,530 | △530
(4) 未払金 | 188,925 | 188,925 | －
(5) 未払法人税等 | 192,241 | 192,241 | －
負債計 | 2,285,702 | 2,285,171 | △530
デリバティブ取引（※４） | 4,117 | 4,117 | －

（※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） 流動資産の１年内回収予定の敷金保証金を合算して表示しております。

（※３） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金保証金

敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
投資有価証券（※１） |
非上場株式 | 103,060
営業保証金 | 3,600

（※１）投資有価証券には、非連結子会社に対する3,060千円が含まれております。

営業投資有価証券及び投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,212,210 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,059,052 | － | － | －
敷金保証金 | 41,387 | 139,682 | 156,786 | －
合計 | 3,312,650 | 139,682 | 156,786 | －

なお、営業保証金3,600千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 283,316 | 216,005 | 123,712 | 49,992 | 40,035 | －

当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。

敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

2021年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,586,132 | 2,586,132 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,817,123 |  |
貸倒引当金（※１） | △12,935 |  |
| 1,804,187 | 1,804,187 | －
(3) 敷金保証金 | 548,091 | 548,091 | －
資産計 | 4,938,412 | 4,938,412 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,835,901 | 1,835,901 | －
(2) 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | －
(3) 長期借入金（※２） | 1,330,262 | 1,333,000 | 2,737
(4) 未払金 | 286,437 | 286,437 | －
(5) 未払法人税等 | 340,732 | 340,732 | －
負債計 | 3,803,333 | 3,806,071 | 2,737

（※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金保証金

敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券 |
非上場株式 | 195,265
投資有価証券（※１） |
非上場株式 | 81,351
営業保証金 | 7,700

（※１）投資有価証券には、非連結子会社に対する3,060千円が含まれております。

営業投資有価証券及び投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,586,132 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,817,123 | － | － | －
敷金保証金 | 48,203 | 366,761 | 133,126 | －
合計 | 4,451,459 | 366,761 | 133,126 | －

なお、営業保証金7,700千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 382,181 | 294,828 | 217,277 | 191,511 | 171,483 | 72,984

(有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年４月30日）

その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、営業投資有価証券154,521千円、投資有価証券103,060千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年４月30日）

その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、営業投資有価証券195,265千円、投資有価証券81,351千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

営業投資有価証券の評価損19,306千円、投資有価証券の評価損21,708千円を計上しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年４月30日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 102,556 | － | 4,117 | 4,117
合計 | 102,556 | － | 4,117 | 4,117

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年４月30日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 8,434 | 千円 | 7,989 | 千円
退職給付費用 | 1,925 | 〃 | 2,007 | 〃
退職給付の支払額 | ― | 〃 | ― | 〃
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △2,370 | 〃 | △2,490 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 7,989 | 千円 | 7,507 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年４月30日) | 当連結会計年度 （2021年４月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 27,336 | 千円 | 29,343 | 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △19,347 | 〃 | △21,837 | 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,989 | 千円 | 7,507 | 千円

退職給付に係る負債 | 7,989 | 千円 | 7,507 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,989 | 千円 | 7,507 | 千円

(3)　退職給付費用の内訳

| 前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 1,925 | 千円 | 2,007 | 千円
退職給付費用 | 1,925 | 千円 | 2,007 | 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が24,780千円、当連結会計年度が27,095千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2021年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 18,311 | 千円 |  | 22,032 | 千円
貸倒引当金 | 2,822 | 〃 |  | 4,171 | 〃
製品保証引当金 | 2,465 | 〃 |  | 3,772 | 〃
受注損失引当金 | 2,461 | 〃 |  | 2,407 | 〃
株主優待引当金 | 1,010 | 〃 |  | 1,010 | 〃
株式報酬引当金 | 6,169 | 〃 |  | 22,048 | 〃
未払事業税 | 16,044 | 〃 |  | 22,722 | 〃
未払事業所税 | 2,114 | 〃 |  | 2,425 | 〃
未払法定福利費 | 6,700 | 〃 |  | 19,363 | 〃
商品評価損 | 6,670 | 〃 |  | 17,853 | 〃
繰越欠損金※２ | 28,171 | 〃 |  | 86,780 | 〃
ポイント引当金 | 26,964 | 〃 |  | 39,208 | 〃
退職給付引当金 | 2,700 | 〃 |  | 2,567 | 〃
減価償却 | 6,762 | 〃 |  | 7,919 | 〃
資産除去債務 | 14,805 | 〃 |  | 19,004 | 〃
投資有価証券評価損 | 9,810 | 〃 |  | 22,285 | 〃
子会社株式取得費用 | 10,625 | 〃 |  | 28,279 | 〃
その他 | 15,507 | 〃 |  | 13,847 | 〃
繰延税金資産小計 | 180,120 | 千円 |  | 337,699 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額※２ | △28,171 | 〃 |  | △67,672 | 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △18,408 | 〃 |  | △34,611 | 〃
評価性引当額小計※１ | △46,580 | 〃 |  | △102,284 | 〃
繰延税金資産合計 | 133,539 | 千円 |  | 235,414 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,089 | 千円 |  | △7,869 | 千円
その他 | △1,426 | 〃 |  | △870 | 〃
繰延税金負債合計 | △5,516 | 千円 |  | △8,739 | 千円
繰延税金資産純額 | 128,023 | 千円 |  | 226,675 | 千円

（注）１.　評価性引当額が55,703千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱アイラッシュガレージにおける16,793千円、㈱日本アイラッシュ総研の繰越欠損金に係る5,849千円と㈱和楽の繰越欠損金等に係る25,751千円と台灣美麗平台股份有限公司の繰越欠損金に係る7,360千円によるものであります。

２.　税務上の繰越欠損金とその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年４月30日） |  |  |  | （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 28,171 | 28,171
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △28,171 | △28,171
繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b）税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度においてはその回収可能性から繰延税金資産を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年４月30日） |  |  |  | （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 7,755 | 79,024 | 86,780
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △7,755 | △59,917 | △67,672
繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 19,107 | 19,107

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b）税務上の繰越欠損金 86,780千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,107千円を計上しております。当該繰延税金資産19,107千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2021年４月30日) |
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 〃 | 1.3 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8 | 〃 | △1.6 | 〃
住民税均等割等 | 1.9 | 〃 | 1.5 | 〃
評価性引当額の増減 | 4.3 | 〃 | 5.4 | 〃
新規連結子会社による影響 | － | 〃 | △5.2 | 〃
のれん償却額 | 3.2 | 〃 | 2.8 | 〃
子会社の税率差異 | 1.7 | 〃 | 0.7 | 〃
その他 | 1.9 | 〃 | 0.9 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.2 | ％ | 36.6 | ％

(企業結合等関係)

当社の連結子会社である㈱アイラッシュガレージは、2020年８月31日付で㈱松風及び㈱まつげエクステンション研究所の株式を取得し、㈱まつげエクステンション研究所の100％子会社であるMATSUKEN VIET NAM CO.,LTD.（以下３社を総称して「松風グループ」）を含めてグループ会社化いたしました。

###### 当社は、2020年10月８日付で㈱和楽の株式を取得いたしました。

１．松風グループの取得

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | ㈱松風 | ㈱まつげエクステンション研究所
事業内容 | プロ用まつげエクステンション関連製品の企画・販売 | プロ用まつげエクステンション関連製品の製造
資本金の金額 | 13,000千円 | 9,000千円

②企業結合を行った主な理由

松風グループは、プロ用まつげエクステンション関連製品の企画・製造・販売を行う企業集団であり、まつげエクステンション業界では老舗の著名ブランド・メーカーであります。一方、当社の連結子会社であるアイラッシュガレージは、業界特化型商社として、まつげエクステンションサロン向け商材流通のプラットフォーマーとしての地位確立を目指しております。松風グループをアイラッシュガレージのグループ会社にすることにより、新たに製造部門を保持することになり、独自ブランドの保有に加えて当社顧客および取引メーカーからのOEM受託事業の拡大などの大きな相乗効果を創出可能であり、当社グループとして一層の企業価値向上に資すると判断したためであります。

③企業結合日

2020年８月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤企業結合後の名称

2021年４月１日に、㈱松風を存続会社、㈱まつげエクステンション研究所を消滅会社とする吸収合併を行い、名称を「株式会社日本アイラッシュ総研」に変更しました。

⑥取得した議決権比率

㈱松風　53.8％　　（残る議決権は100%議決権を取得した㈱まつげエクステンション研究所が保有しており、㈱アイラッシュガレージは間接的に全議決権を取得しています）

㈱まつげエクステンション研究所　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱アイラッシュガレージが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年９月１日から2021年３月31日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 |
現金 | 444,833千円
取得原価 | 444,833千円

(4)主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　48,550千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

376,262千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 447,809千円
固定資産 | 76,405千円
資産合計 | 524,214千円
流動負債 | 50,970千円
固定負債 | 404,673千円
負債合計 | 455,644千円

２．㈱和楽の取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社和楽
事業内容　　　　　　美容業務用品器具の販売
資本金の金額　　　　10,000千円

②企業結合を行った主な理由

株式会社和楽は、幅広い取扱いメーカーの商品ラインナップと、高い商品提案力・コンサルティング能力を持つ中堅美容ディーラーであり、子会社化により、美容商材流通業界においてオンラインとオフラインを融合したサロン向けサービスの提供と商品ラインナップの拡充を実現することができると判断したためであります。

③企業結合日

2020年10月８日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

67.3％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年11月１日から2021年４月30日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 |
現金 | 39,410千円
取得原価 | 39,410千円

(4)主要な取引関連費用の内容及び金額

財務及び法務調査費用等　　1,400千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

80,617千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 315,157千円
固定資産 | 170,474千円
資産合計 | 485,631千円
流動負債 | 219,190千円
固定負債 | 307,649千円
負債合計 | 526,839千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３年～10年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
期首残高 | 44,224　千円 | 44,907　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 536　　〃 | 11,854　　〃
時の経過による調整額 | 146　　〃 | 147　　〃
その他増減額（△は減少） | ―　　〃 | 3,830　　〃
期末残高 | 44,907　千円 | 60,739　千円