１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（投資事業組合への出資については、組合財産に対する持分相当額を計上）
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～15年
機械及び装置 ７～12年
車両運搬具 ２～４年
工具器具備品 ４～10年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当事業年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付の見込額に基づき計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社長期貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。
これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社長期貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「預け金」及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「流動資産」の「その他」及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
一方、前事業年度において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」（前事業年度末35,000千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」91,679千円、「その他」43,514千円を「その他」135,193千円として組替えております。また、「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期前払費用」4,728千円、「その他」59,625千円を、「関係会社長期貸付金」35,000千円、「その他」29,353千円として組替えております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
関係会社株式評価損は、BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE. LTD.の株式評価損167,195千円であります。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
関係会社株式評価損は、BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE. LTD.の株式評価損60,230千円および台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）の株式評価損84,837千円であります。
前事業年度(2020年４月30日)
関係会社株式及び関係会社出資金 (貸借対照表計上額 関係会社株式435,094千円、関係会社出資金274,135千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2021年４月30日)
関係会社株式及び関係会社出資金 (貸借対照表計上額 関係会社株式362,736千円、関係会社出資金277,940千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳