##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法（投資事業組合への出資については、組合財産に対する持分相当額を計上）

#### (2) その他有価証券

###### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ５～15年

機械及び装置　　７～12年

車両運搬具 ２～４年

工具器具備品 ４～10年

#### (2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。

４ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当事業年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

#### (4) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

#### (5) 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

#### (1) 物販事業

物販事業においては、インターネット通販サイトを中心として、全国主要都市のショールームやストア、及び各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室やエステサロンなどの美容サロン向けに販売しております。これら理美容機器や化粧品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

#### (2) その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業では、美容サロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを提供しております。各種サービスの提供については、役務提供を完了した時点又は顧客との契約で定めた期間が経過した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

###### (重要な会計上の見積り)

#### (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 363,736 | 426,817
関係会社貸付金 | 513,608 | 432,022
貸倒引当金繰入額（営業外費用） | － | 12,152
関係会社株式評価損 | 145,068 | 38,066

##### （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、市場価格がない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。

これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況等により、追加の関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更）

#### （１）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより以下のとおり変更しております。

当社は、物販事業においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として識別し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。また、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

そのほか、従来顧客から受け取る送料は「販売費及び一般管理費」の「荷造運賃」のマイナス項目として計上しておりましたが、顧客に対する履行義務として識別し、義務を履行した時点で売上高に計上し、一方、顧客への商品の発送に係る費用については、売上原価として計上する方法に変更しております。

なお、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「固定負債」の「契約負債」として表示することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は107,633千円増加し、売上総利益は973,511千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

#### （２）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
業務受託手数料 | 37,306 千円 | 45,737 千円

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
販売費及び一般管理費 | 52,139 千円 | 86,701 千円
その他 | 5,403 〃 | 4,975 〃
計 | 57,542 千円 | 91,676 千円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
給料手当 | 856,045 | 千円 | 957,267 | 千円
賞与引当金繰入額 | 43,360 | 〃 | 48,650 | 〃
荷造運賃 | 674,080 | 〃 | 107,966 | 〃
賃借料 | 523,044 | 〃 | 552,408 | 〃
減価償却費 | 44,845 | 〃 | 51,235 | 〃
ソフトウエア償却費 | 87,762 | 〃 | 114,053 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △464 | 〃 | △11 | 〃
ポイント引当金繰入額 | 120,006 | 〃 | － | 〃
製品保証引当金繰入額 | 12,319 | 〃 | 12,364 | 〃
株主優待引当金繰入額 | 3,300 | 〃 | 3,900 | 〃
株式報酬費用 | 47,309 | 〃 | 16,133 | 〃
支払手数料 | 301,231 | 〃 | 391,381 | 〃

おおよその割合

販売費 | 71.1　％ | 66.1　％
一般管理費 | 28.9　〃 | 33.9　〃

※４　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）

関係会社株式評価損は、BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE. LTD.の株式評価損60,230千円および台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）の株式評価損84,837千円であります。

当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）

関係会社株式評価損は、BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE. LTD.の株式評価損38,066千円であります。

###### (有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2021年４月30日） | 当事業年度 （2022年４月30日）
関係会社株式 | 362,736 | 426,817
関係会社出資金 | 277,940 | 347,964

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

（繰延税金資産） | 前事業年度 (2021年４月30日) |  | 当事業年度 (2022年４月30日)

賞与引当金 | 13,276 | 千円 |  | 14,896 | 千円
製品保証引当金 | 3,772 | 〃 |  | 3,786 | 〃
株主優待引当金 | 1,010 | 〃 |  | 1,194 | 〃
未払事業税 | 14,372 | 〃 |  | 10,908 | 〃
商品評価損 | 12,285 | 〃 |  | 13,386 | 〃
未払事業所税 | 2,425 | 〃 |  | 1,850 | 〃
未払費用 | 14,124 | 〃 |  | 2,848 | 〃
ポイント引当金 | 36,745 | 〃 |  | － | 〃
契約負債 | － | 〃 |  | 49,690 | 〃
株式報酬引当金 | 15,167 | 〃 |  | 3,568 | 〃
減価償却 | 6,303 | 〃 |  | 6,214 | 〃
資産除去債務 | 15,442 | 〃 |  | 15,468 | 〃
投資有価証券評価損 | 9,810 | 〃 |  | 9,810 | 〃
関係会社株式評価損 | 93,390 | 〃 |  | 107,270 | 〃
組合投資損失 | 12,332 | 〃 |  | 17,648 | 〃
その他 | 1,686 | 〃 |  | 5,404 | 〃
評価性引当額 | △95,075 | 〃 |  | △108,955 | 〃
繰延税金負債(固定)との相殺 | △4,678 | 〃 |  | △3,846 | 〃
繰延税金資産合計 | 152,394 | 千円 |  | 151,146 | 千円
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,678 | 千円 |  | △3,846 | 千円
繰延税金負債合計 | △4,678 | 千円 |  | △3,846 | 千円
繰延税金資産純額 | 152,394 | 千円 |  | 151,146 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日) |
法定実効税率 | 30.6 | ％ | － | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 〃 | － | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 | 〃 | － | 〃
住民税均等割等 | 2.1 | 〃 | － | 〃
評価性引当額の増減 | 5.7 | 〃 | － | 〃
その他 | 0.7 | 〃 | － | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.2 | ％ | － | ％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。