１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社タフデザインプロダクト
株式会社アイラッシュガレージ
株式会社BGパートナーズ
株式会社足立製作所
BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.
BEAUTY GARAGE MALAYSIA SDN.BHD.
株式会社BGベンチャーズ
BGベンチャーファンド第１号投資事業組合
台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）
株式会社日本アイラッシュ総研
MATSUKEN VIET NAM CO.,LTD
株式会社和楽
株式会社ビュートピア
株式会社BGリユース
株式会社ジムガレージ
（連結の範囲の変更）
「企業結合に関する注記」に記載の通り、株式会社BGリユースは、株式の取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、当連結会計年度において、株式会社ジムガレージを新規設立しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
関連会社
株式会社ビューティインキュベーション
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱日本アイラッシュ総研及びMATSUKEN VIET NAM CO., LTDの決算日は３月31日であり、連結決算日（４月30日）と異なっておりますが、決算日の差異が３カ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
営業投資有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ 仕掛品
個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ 製品（半製品）
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥ 株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における給付の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．物販事業
物販事業においては、インターネット通販サイトを中心として、全国主要都市のショールームやストア、及び各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室やエステサロンなどの美容サロン向けに販売しております。これら理美容機器や化粧品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ. 店舗設計事業
店舗設計事業では、美容サロンをはじめ飲食店やクリニックに対して、工事請負契約に基づいて店舗設計・工事施工管理を行っております。工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を認識しております。なお、例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ハ. その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業では、美容サロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを提供しております。各種サービスの提供については、役務提供を完了した時点又は顧客との契約で定めた期間が経過した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間（５～７年）にわたり、定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
未上場株式の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。当社グループは、投資先のモニタリングにあたって、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、財政状態、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、実質価額が著しく低下した投資先については回収可能価額まで評価損を計上しております。
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
当該のれんに関する減損損失の発生可能性と影響度は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する売上見込額及びその成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、変動費と固定費に分解して個別に発生額を見込んだ販売費及び一般管理費を前提に作成しています。また、売上高成長率については、過去の成長率実績と同水準での成長が見込まれると仮定しております。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、仮に将来の事業環境の変化等により経営成績が悪化し、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
当社は、物販事業においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
その他、従来、顧客から受け取る送料は「販売費及び一般管理費」の「荷造運賃」のマイナス項目として計上しておりましたが、顧客に対する履行義務として識別し、義務を履行した時点で売上高に計上し、一方、顧客への商品の発送に係る費用については、売上原価として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「固定負債」の「契約負債」として表示することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が17,861千円増加し、仕掛品が14,240千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は129,373千円増加し、売上総利益は1,048,082千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,997千円増加しております。利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響については、１株当たり純資産額は0.21円、１株当たり当期純利益は0.21円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（注）上記の減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 投資有価証券のうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
※４ 運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した主な資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
物販事業に属する連結子会社である台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）等に係るのれんについて、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、のれんの未償却残高23,021千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した主な資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社であるBEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.及び台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）は、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
（注）１.自己株式の増加34,355株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加34,300株、単元未満株式の買取による増加55株であります。
２.自己株式の減少13,265株は、株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
（注）１.自己株式の増加106株は、単元未満株式の買取による増加106株であります。
２.自己株式の減少19,021株は、株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．株式の取得により新たに㈱松風、㈱まつげエクステンション研究所及び㈱まつげエクステンション研究所の100％子会社であるMATSUKEN VIET NAM CO.,LTD.（以下３社を総称して「松風グループ」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに松風グループ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
２．株式の取得により新たに株式会社和楽を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和楽株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
株式の取得により新たに株式会社BGリユースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社BGリユース株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
(単位：千円)
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金保証金
敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（※１）投資有価証券には、非連結子会社に対する3,060千円が含まれております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
なお、営業保証金7,700千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※３）市場価格がない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
なお、営業保証金26,807千円については、償還予定額には含めておりません。
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金保証金
敷金保証金の時価は、敷金については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、レベル２の時価に分類しており、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係）
１．その他有価証券
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
営業投資有価証券の評価損19,306千円、投資有価証券の評価損21,708千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
営業投資有価証券の評価損17,679千円を計上しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付費用の内訳
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が27,095千円、当連結会計年度が28,084千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（※１）評価性引当額が20,181千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱日本アイラッシュ総研の繰越欠損金使用により5,849千円減少したのに対して、台灣美麗平台股份有限公司の繰越欠損金に係る7,927千円増加をはじめとする一部子会社における繰越欠損金の発生によるものであります。
（※２）税務上の繰越欠損金とその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b）税務上の繰越欠損金 86,780千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,107千円を計上しております。当該繰延税金資産19,107千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b）税務上の繰越欠損金100,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,241千円を計上しております。当該繰延税金資産9,241千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
当社は、2021年９月２日付で㈱ビューティーリユースの株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビューティーリユース
事業内容 理美容機器の中古品買取りおよび販売
資本金の金額 1,000千円
②企業結合を行った主な理由
株式会社ビューティーリユースは、美容機器メーカー出身者達によって立ち上げられ、幅広い買取りネットワークを有するとともに、機器メンテナンス技術や販売ノウハウに定評のある企業です。同社をグループ会社化することにより、祖業の中古理美容機器流通の活性化に改めて注力し、美容サロン業界における循環型経済の拡充を成し遂げ、昨今の潮流であるサステナビリティやSDGs実現に向けて環境配慮型の業界構造を推し進めていくことになると判断したためであります。
③企業結合日
2021年９月２日（みなし取得日 2021年９月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の名称
2021年９月２日に名称を㈱ＢＧリユースに変更しております。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として発行済み株式の100％を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年９月１日から2022年４月30日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,409千円
②発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却しております。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年～10年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債（流動）は前受金に含めております。契約負債（固定）は、従来のポイント引当金に相当するものであり、将来ポイントの利用が見込まれる金額で計上しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。