##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法（投資事業組合への出資については、組合財産に対する持分相当額を計上）

#### (2) その他有価証券

###### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ５～15年

機械及び装置　　７～12年

車両運搬具 ２～４年

工具器具備品 ４～10年

#### (2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。

４ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当事業年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

#### (4) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

#### (5) 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

#### (1) 物販事業

物販事業においては、インターネット通販サイトを中心として、全国主要都市のショールームやストア、及び各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室やエステサロンなどの美容サロン向けに販売しております。これら理美容機器や化粧品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

#### (2) その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業では、美容サロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを提供しております。各種サービスの提供については、役務提供を完了した時点又は顧客との契約で定めた期間が経過した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

###### (重要な会計上の見積り)

#### (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 426,817 | 592,755
関係会社貸付金 | 432,022 | 254,132
貸倒引当金繰入額（営業外費用） | 12,152 | －
関係会社株式評価損 | 38,066 | －

##### （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、市場価格がない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。

これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況等により、追加の関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更）

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

長期前払費用の表示方法は、従来、貸借対照表上その他（前事業年度1,613千円）に含まて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、長期前払費用（当事業年度24,124千円）として表示しております。

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
業務受託手数料 | 45,737 | 千円 | 30,716 | 千円

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
販売費及び一般管理費 | 86,701 | 千円 | 49,343 | 千円
その他 | 4,975 | 〃 | 8,293 | 〃
計 | 91,676 | 千円 | 57,637 | 千円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
給料手当 | 957,267 | 千円 | 1,021,740 | 千円
賞与引当金繰入額 | 48,650 | 〃 | 48,920 | 〃
荷造運賃 | 107,966 | 〃 | 122,786 | 〃
賃借料 | 552,408 | 〃 | 565,858 | 〃
減価償却費 | 51,235 | 〃 | 49,693 | 〃
ソフトウエア償却費 | 114,053 | 〃 | 140,063 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △11 | 〃 | 1,918 | 〃
製品保証引当金繰入額 | 12,364 | 〃 | 14,027 | 〃
株主優待引当金繰入額 | 3,900 | 〃 | 3,900 | 〃
株式報酬費用 | 16,133 | 〃 | 22,672 | 〃
支払手数料 | 391,381 | 〃 | 453,685 | 〃

おおよその割合

販売費 | 66.1　％ | 67.0　％
一般管理費 | 33.9　〃 | 33.0　〃

※４　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）

関係会社株式評価損は、BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE. LTD.の株式評価損38,066千円であります。

当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2022年４月30日） | 当事業年度 （2023年４月30日）
関係会社株式 | 426,817 | 592,755
関係会社出資金 | 347,964 | 266,105

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

（繰延税金資産） | 前事業年度 (2022年４月30日) |  | 当事業年度 (2023年４月30日)

賞与引当金 | 14,896 | 千円 |  | 14,979 | 千円
製品保証引当金 | 3,786 | 〃 |  | 4,295 | 〃
株主優待引当金 | 1,194 | 〃 |  | 1,194 | 〃
未払事業税 | 10,908 | 〃 |  | 14,440 | 〃
商品評価損 | 13,386 | 〃 |  | 14,897 | 〃
未払事業所税 | 1,850 | 〃 |  | 1,815 | 〃
未払費用 | 2,848 | 〃 |  | 11,393 | 〃
ポイント引当金 | － | 〃 |  | 6,762 | 〃
契約負債 | 49,690 | 〃 |  | 64,188 | 〃
株式報酬引当金 | 3,568 | 〃 |  | 7,037 | 〃
減価償却 | 6,214 | 〃 |  | 3,412 | 〃
資産除去債務 | 15,468 | 〃 |  | 16,779 | 〃
投資有価証券評価損 | 9,810 | 〃 |  | 9,810 | 〃
関係会社株式評価損 | 107,270 | 〃 |  | 107,270 | 〃
組合投資損失 | 17,648 | 〃 |  | 55,542 | 〃
その他 | 5,404 | 〃 |  | 1,769 | 〃
評価性引当額 | △108,955 | 〃 |  | △108,955 | 〃
繰延税金負債(固定)との相殺 | △3,846 | 〃 |  | △4,804 | 〃
繰延税金資産合計 | 151,146 | 千円 |  | 221,831 | 千円
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,846 | 千円 |  | △4,804 | 千円
繰延税金負債合計 | △3,846 | 千円 |  | △4,804 | 千円
繰延税金資産純額 | 151,146 | 千円 |  | 221,831 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

###### （連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年３月８日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年５月１日付で吸収合併をいたしました。

###### １．企業結合の概要

（１）被結合企業の名称及び事業内容

名称：株式会社和楽

事業の内容：美容業務用品等の卸売業

（２）企業結合日

2023年５月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業名称

株式会社ビューティガレージ

（５）企業結合の目的

グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、更なる営業・サービス体制の強化を図ることを目的としております。

###### ２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。