##### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「その他周辺ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。「その他周辺ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

##### ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
| 物販事業 | 店舗設計事業 | その他周辺ソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
理美容機器・用品 | 8,078,621 | － | － | 8,078,621 | － | 8,078,621
化粧品等 | 9,856,060 | － | － | 9,856,060 | － | 9,856,060
金属スチール家具 | 584,138 | － | － | 584,138 | － | 584,138
その他 | － | 3,856,743 | 1,025,741 | 4,882,485 | － | 4,882,485
顧客との契約から生じる収益 | 18,518,820 | 3,856,743 | 1,025,741 | 23,401,306 | － | 23,401,306
外部顧客への売上高 | 18,518,820 | 3,856,743 | 1,025,741 | 23,401,306 | － | 23,401,306
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 37,255 | 5,257 | 5,191 | 47,705 | △47,705 | －
計 | 18,556,076 | 3,862,001 | 1,030,933 | 23,449,011 | △47,705 | 23,401,306
セグメント利益 | 954,310 | 269,208 | 124,495 | 1,348,014 | △146,013 | 1,202,001
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 192,935 | 10,501 | 6,355 | 209,793 | 651 | 210,445
のれんの償却費 | 102,547 | － | － | 102,547 | － | 102,547

(注)１．セグメント利益の調整額△146,013千円には、セグメント間取引消去36,776千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,789千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

#### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「物販事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては21,638千円であります。

当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)

## １．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
| 物販事業 | 店舗設計事業 | その他周辺ソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
理美容機器・用品 | 8,894,035 | － | － | 8,894,035 | － | 8,894,035
化粧品等 | 12,272,810 | － | － | 12,272,810 | － | 12,272,810
金属スチール家具 | 558,594 | － | － | 558,594 | － | 558,594
その他 | － | 3,119,308 | 1,584,797 | 4,704,106 | － | 4,704,106
顧客との契約から生じる収益 | 21,725,440 | 3,119,308 | 1,584,797 | 26,429,547 | － | 26,429,547
外部顧客への売上高 | 21,725,440 | 3,119,308 | 1,584,797 | 26,429,547 | － | 26,429,547
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 25,451 | 16,987 | 11,545 | 53,985 | △53,985 | －
計 | 21,750,892 | 3,136,296 | 1,596,343 | 26,483,532 | △53,985 | 26,429,547
セグメント利益 | 1,112,253 | 185,850 | 246,684 | 1,544,787 | △187,468 | 1,357,318
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 213,415 | 7,918 | 6,535 | 227,869 | 1,823 | 229,693
のれんの償却費 | 83,506 | － | － | 83,506 | － | 83,506

(注)１．セグメント利益の調整額△187,468千円には、セグメント間取引消去28,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,741千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

#### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

（単位：千円）

| 物販事業 | 店舗設計事業 | その他周辺ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | 361,218 | － | － | － | 361,218

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)

（単位：千円）

| 物販事業 | 店舗設計事業 | その他周辺ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | 277,712 | － | － | － | 277,712

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（3）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
１株当たり純資産額※３ | 835.20 | 円 | 955.79 | 円
１株当たり当期純利益金額※２ | 112.63 | 円 | 136.99 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額※１ | － | 円 | － | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 709,957 | 865,033
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 709,957 | 865,033
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,303,601 | 6,314,370

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年４月30日) | 当連結会計年度 (2023年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 5,468,778 | 6,244,632
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 198,492 | 207,862
(うち非支配株主持分(千円)) | (198,492) | (207,862)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,270,286 | 6,036,770
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,310,245 | 6,316,032

###### (重要な後発事象)

###### （連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年３月８日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年５月１日付で吸収合併をいたしました。

###### １．企業結合の概要

（１）被結合企業の名称及び事業内容

名称：株式会社和楽

事業の内容：美容業務用品等の卸売業

（２）企業結合日

2023年５月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業名称

株式会社ビューティガレージ

（５）企業結合の目的

グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、更なる営業・サービス体制の強化を図ることを目的としております。

###### ２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。